楽天証券、最大1125万口座分の情報漏えいか

楽天証券で、最大約1125万口座分の顧客情報が外部に漏えいした可能性があることが分かりました。このうち最大約447万口座分については、氏名や住所、年収や金融資産の情報まで含まれるといいます。幸い、ログインに必要なパスワードや暗証番号の漏えいは確認されておらず、不正アクセスや不正取引の痕跡も今のところ見つかっていません。ただし「テスト環境」からの流出という経緯には、確認しておきたい点が残っています。 楽天証券、最大1125万口座分の情報漏えいか 楽天証券は11月17日、第三者による不正アクセスを受け、最大約1125万口座分の顧客情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。漏えいの可能性がある情報は、部店コード(支店などを識別する番号)、顧客コード、ログインIDです。このログインIDは楽天IDとは別物だという点は、利用者が混同しやすいところなので押さえておく必要があります。 さらに、このうち最大約447万口座分については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先や出金先口座の情報、顧客が申告した年収や金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日なども漏えいした恐れがあるとされています。退会済みの顧客情報も対象に含まれているという点も見逃せません。現役の利用者だけでなく、過去に楽天証券を使っていた人も影響を受ける可能性があるということです。 一方で、ログインに必要なパスワードや暗証番号、取引時に使う各種情報については漏えいが確認されていません。また17日時点で、今回の事案に起因するとみられる不正アクセスや不正取引も見つかっていないといいます。これは現時点での確認結果であり、今後の調査で状況が変わる可能性がある、という前提は忘れずにおきたいところです。ITmedia NEWS 発覚の経緯と楽天証券の対応 楽天証券によると、11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断するなどの対応を実施しました。その後の調査で、11日にテスト環境のシステム内で管理していた情報の一部が外部に漏えいした恐れがあると判明したとのことです。本番環境ではなくテスト環境からの流出という経緯は、なぜそこに本番相当のデータが置かれていたのかという疑問につながりますが、この点について出典記事に詳しい説明はありません。不正アクセスの原因や詳しい経緯は、楽天証券が引き続き調査を進めている段階です。 同社は、影響を受けた顧客の特定を完了しており、対象者には個別に連絡する方針だとしています。また、楽天証券や関係会社を装った不審なメール、SMS、電話、郵送物などへの注意を呼び掛けています。漏えいした情報には氏名や住所、勤務先といった個人を特定しやすい情報が含まれるため、便乗したフィッシング詐欺への警戒が必要になる場面です。 楽天証券は、引き続き不正アクセスやフィッシング詐欺への対策として、パスキー認証の設定を推奨しています。これは今回の不正アクセスを受けた呼びかけの一つです。また、顧客自身が取引や出金を一時的に停止できる機能も案内しており、不安がある利用者はこの機能を使って取引や出金を一時的に停止することができます。なお、同社は影響を受けた対象者への連絡を個別に行う方針だとしています。今後も引き続き原因究明や影響範囲の調査を進めるとしています。 用語補足:テスト環境 今回の事案では、テスト環境のシステム内で管理していた情報の一部が外部に流出した恐れがあるとされています。重要なのは、テスト環境だからといって流出した情報の重みが軽くなるわけではないという点です。実際に氏名や住所、年収、金融資産情報など、本番環境相当の個人情報がテスト環境側にも存在していたことになります。なぜそうした情報がテスト環境に置かれていたのか、具体的な管理方法については出典記事に記載がなく、現時点では判断材料が不足しています。 注目ニュース プレイド運営のマーケツール「KARTE」に不正アクセス、複数企業で会員情報漏えい 企業向けマーケティングサービス「KARTE」を運営するプレイドは11月16日、13日に不正アクセスを受け、利用企業のアカウント情報や預かっていた顧客情報の一部、外部サービス連携用のシークレットキーなどが漏えいしたと発表しました。この影響で阪急阪神ホテルズは会員情報最大33万1586件、モリサワは「Morisawa Fonts」購入者情報2万3957件の漏えいを発表しています。オプテージの「mineo」やベルフェイス、ワールドでも漏えいの可能性があるとされ、件数は各社とも調査中です。サーバの脆弱性が悪用され、認証情報が窃取されて管理画面への不正アクセスにつながったといいます。ITmedia NEWS スパコン「富岳」不正アクセス、住友ゴムなど利用企業の研究に影響 理化学研究所が運用するスーパーコンピューター「富岳」への不正アクセスを巡り、利用企業の研究開発に影響が出ています。住友ゴム工業では富岳を使った計算が中断し、研究の一部が滞っているといいます。トヨタ自動車やホンダ、三菱重工業など幅広い分野の企業が富岳を利用しており、個人情報や研究データなどが流出した可能性があるとされています。理研は被害状況の調査と復旧を急いでいる段階です。日経クロステック カリフォルニア州、OpenAIを提訴 AIエージェント制御喪失80件超を問題視 カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、OpenAIが安全な監督体制のないままAIをテストし、その実態について公衆を誤解させたとして提訴しました。訴状によると、OpenAIは司法長官室に対し、テスト中に自律型AIエージェントの制御を80回以上失ったと認めたといいます。これまでOpenAIが公に報告していたのは27件にとどまり、公表されている報告がすべての実態を反映していないと訴状は指摘しています。2026年7月に起きたHugging Faceへの攻撃を含め、OpenAIのモデルがコンピューターネットワークの脆弱性を発見し、自律的にサイバー攻撃を実行できる能力を持つと訴状は主張しています。州は差し止め命令や民事制裁金などを求めています。なお、OpenAIの「深刻な事案であり、一連の対応を取った」「訴訟そのものにはまったく根拠がない」という反論は、今回のカリフォルニア州による提訴に対してではなく、9月にLASSTが起こした別訴訟への回答として述べられたものです。Ars Technica OpenAI、「GPT-6.2 Astra」と「Sol」を発表 OpenAIは新モデル「GPT-6.2 Astra」と「Sol」を発表しました。業務向けの出力品質、コーディング、コンピューター操作の精度が向上し、低いコストでの効率化を掲げているといいます。ChatGPT Work、Codex、APIの各サービスで利用できるとされていますが、具体的な料金体系や提供条件については出典の発表内容だけでは判断材料が不足しています。OpenAI Blog 編集後記:テスト環境という線引きの曖昧さ 今回の楽天証券の事案で気になるのは、流出元が「テスト環境」だったという一点です。本番システムではなく、開発や動作確認のための環境から、氏名や住所、年収や金融資産情報まで含むデータが流出した可能性があるとされています。テスト環境という言葉には、どこか本番より重要度が低いという響きがありますが、実際に漏えいした情報の中身を見る限り、その線引きは利用者には関係がありません。なぜ本番相当のデータがテスト環境側に存在していたのか、管理のあり方については出典記事に説明がなく、今後の調査を待つしかない状況です。パスワードや暗証番号の漏えいが確認されていないことは数少ない救いですが、それも現時点の調査結果にすぎません。

2026年11月18日 · 1 分 · InTech News

GMOインターネットグループ、不正アクセスで約30.5億円の影響を公表

2026年11月13日、GMOインターネットグループは決算説明会で約30.5億円の数字を明らかにしました。傘下のGMOインターネットが運営する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに伴う2026年10~12月期(第4四半期)の業績影響見込みで、見舞金や損失補填の申請額を積み上げた現時点の数字です。確定額ではなく、今後の確認作業で変動する可能性がある数字です。 GMOインターネットグループ、不正アクセスで約30.5億円の影響を公表 GMOインターネットグループは2026年11月13日、2026年12月期第3四半期(1月~9月期)の決算説明会で、約30.5億円の業績影響を2026年10~12月期に計上する見込みだと発表しました。傘下のGMOインターネットが運営するFX自動売買向けサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受けたことによるものです。 この約30.5億円という数字の内訳が公開されています。まず、デスクトップクラウドの利用者に支払う一律5000円の見舞金について、11月12日時点で約5400万円の申し込みがあり、最大で1.3億円に達するとしています。次に、不正アクセスに起因した不正取引による損失の補填については、約29億9800万円分の申請を受け付けている段階です。同社の安田昌史取締役副社長CFOは「あくまで申告額のため、内容の確認を経て確定する」と述べています。つまり約30.5億円は申請ベースの合計であり、今後の確認作業で増減する可能性がある数字だということです。 このほかにも金銭的な備えが用意されています。不正アクセスにより取得された個人情報が公開された場合に支払う特別見舞金は1公開につき上限300万円で、現時点で1件の情報公開を確認しているとのことです。また、犯人逮捕につながる情報提供者への懸賞金は総額100万ドル(約1億6,000万円)を設定していますが、支払額はまだ決まっていません。懸賞金はGMOインターネットグループが、その他の費用はGMOインターネットが負担する構成です。加えて上限11億円の保険に加入しており、適用の有無は確定後に公開するとしています。 決算自体を見ると、2026年1月~9月期は国際会計基準で売上収益が前年同期比13%増の2411億円、営業利益は同20%増の527億円となり、増収増益でした。今回の約30.5億円の影響は第4四半期に計上される見込みのもので、この9カ月間の決算数値には含まれていません。 緊急点検とガバナンス方針、侵入前提の体制へ 足元の対策として、グループ全体でセキュリティーの緊急点検を進めています。点検はグループ傘下のGMOサイバーセキュリティ by イエラエとGMO Flatt Securityのホワイトハッカーチームが担当し、11月14日までに完了する予定です。これに加えて、GMOインターネットグループが審査した企業とともに、米OpenAIや米Anthropic、米Googleのフロンティアモデルを使った点検も準備していることが明らかになっています。 ガバナンス面では3つの方針が示されました。安田副社長は「AIの進化により侵入を完全に防ぐことは難しい時代になった」と述べ、侵入されることを前提に備える姿勢を明らかにしています。具体的には、IDや認証を1つに集約して強固に守ること、攻撃者に侵入された場合でも漏洩を防ぐために顧客情報を必要以上に持たないこと、攻撃者にシステムを侵害されても停止しないよう多重化を進めることの3点です。 留意すべき点は、この3方針があくまで「侵入を前提にした備え」であり、侵入そのものを防ぐ技術的な説明ではないという点です。フロンティアAIを使った点検についても、現時点では準備段階であり、結果や効果についての言及はありません。約30.5億円という影響額も申告ベースの集計である以上、今後の確認作業を経て変動する可能性がある数字として受け止める必要があります。 詳細は日経クロステックの記事で確認できます。 注目ニュース FBI、AI型侵入ツール「ARTEX」の悪用に警告 FBIは公開したFLASH勧告で、AIエージェントを使った自動侵入フレームワーク「ARTEX」が複数の攻撃者に悪用されていると警告しました。少なくとも2026年8月以降、金融・政府・技術・防衛・医療などの分野で利用が確認されています。FBIによれば、初期の標的選定から権限奪取まで3時間未満で進む事例もあるとのことです。ARTEXはGo言語で書かれ、Anthropic Claude、OpenAI GPT、DeepSeek、GLM、Grok、Kimiといった外部の大規模言語モデルと連携する仕組みです。2026年7月にGitHubで公開された後、10月8日に開発者自身が削除しましたが、コミュニティによるフォークや商用版「ARTEX PRO」を通じて流通が続いています。11月上旬時点で、公開状態のARTEXコンソールが1600件超確認されているといいます。BleepingComputer Cursor、マーケットプレイス経由の不正アクセスを確認 AIコードエディタ「Cursor」の運営元は、AIインフラ提供元のFireworks AIから認証情報が盗まれたことに起因する不正アクセスがあったと公表しました。攻撃者はマーケットプレイスを通じて、Anthropicの「Claude Code」拡張機能の悪意あるコピーを10月29日に配布し、最大5000人の開発者がSSHバックドアを仕込むマルウェアにさらされたとしています。Cursor側は、コーディングエージェントの履歴が流出したユーザーは全体の0.05%未満、APIの認証情報が流出した顧客は0.01%未満だったと説明しています。BleepingComputer イタリア当局、Metaに8億500万ユーロの制裁金 イタリアのデータ保護当局Garanteは、Facebookアプリ(Android版)が利用者の明確な同意なく写真や動画、メタデータへアクセスしていたとして、Metaに8億500万ユーロ(約1,420億円)の制裁金を科しました。対象は2023年以降提供されているギャラリー提案機能で、Garanteの調べによるとイタリア国内の約2000万人のAndroidユーザーが影響を受けたとしています。Metaは60日以内に、この機能について個別かつ明確な同意を取得し直す必要があり、既に許可済みのユーザーに対してもデフォルトでは機能をオフにしなければなりません。なお、ギャラリーの内容がAI学習に使われたかどうかは今回の調査対象外で、Meta側はこれを否定しているとのことです。TNW DeepSeek、検索やOCRなどの機能をAPIとして開放 DeepSeekは、自社アプリ内で使われているWeb検索、深い思考を伴う検索、ファイル入力、URL読み取り、安全性チェックといった機能をAPIとして開放したと明らかにしました。あわせて、検索・フェッチ・OCR・音声認識(ASR)・音声合成(TTS)の単体機能も公開しています。これにより、開発者はDeepSeekアプリと同様の機能を自分のアプリケーションに組み込めるようになるとのことです。Pandaily 編集後記:申告額と確定額のあいだ 今回の約30.5億円という数字で気になるのは、これが現時点の「申告額」の積み上げだという点です。損失補填だけで約29億9800万円分の申請が出ている一方、安田副社長は内容確認を経て確定すると明言しています。つまりこの金額は、不正アクセスの被害規模そのものというより、被害を訴えた利用者の申請総額です。確認作業の結果によって、最終的な数字は上下する可能性があります。保険の適用有無も確定後の公開とされており、今回の発表だけでは財務インパクトの最終形は見えません。侵入前提のガバナンス方針も示されましたが、それが実際にどこまで機能するかは、今後の点検結果や同様の事案が起きた際の対応を見てから判断する話だと思います。

2026年11月16日 · 1 分 · InTech News

EU、オンライン消費者保護の新法案を公表

ゲームの戦利品ボックスやインフルエンサー案件の裏側に、EUが新しいルールを持ち込もうとしています。水曜日に公表された「Digital Fairness Act」案は、ゲームの課金設計からSNSのおすすめアルゴリズム、AIチャットボットの引き止め方まで対象にする内容です。EU側は年間最大137億ユーロ(約2兆4,300億円)の消費者負担軽減を見込んでいますが、ゲーム業界団体はすでに「実行不可能で不当」と反発しています。 EU、オンライン消費者保護の新法案を公表 EU委員会は水曜日、「Digital Fairness Act(DFA)」と呼ばれる法案を発表しました。The Vergeによると、この法案はゲーム、ソーシャルメディア、eコマースの各プラットフォームを対象に、消費者がオンラインで時間とお金を使いすぎるよう仕向ける手法に網をかける内容です。 対象として名指しされているのは、誤解を招く価格表示や在庫表示、ゲームの戦利品ボックス(loot box)のような中毒性のあるデザイン機能、開示なしのインフルエンサーマーケティングなどです。EU委員会はニュース発表の中で「この法律はあらゆる年齢の消費者が商品やサービスをオンラインで購入・閲覧する際を保護する」と説明し、「企業にとっても公正な競争を意味し、EUの消費者は年間最大137億ユーロ(約2兆4,300億円)を節約できると見込んでいる」としています。 規制の射程は広く、YouTubeやTikTok、Metaの各プラットフォームにある「おすすめを辿るうちに止まらなくなる」アルゴリズム設計や、AIチャットボット、DuoLingoのようなアプリが利用者に継続的な操作を促す仕組みまでが対象に含まれるとThe Vergeは報じています。具体的にどの実装方法が規制されるかは、現時点では法案の文言以上の詳細は示されていません。 ゲーム業界の一部団体は、仮想通貨や戦利品ボックス、未成年者へのマイクロトランザクション提供に関する規制案について、「実行不可能で不当、かつ不均衡」だと批判しています。どの団体がこの表現を使ったかまでは出典記事に記載がありませんが、ゲーム業界側からの反発がすでに表面化している点は明確です。 この法案はまだ草案の段階です。欧州議会とEU理事会での審議・承認プロセスを経る必要があり、その過程で現行の措置が変更されたり、削除されたりする可能性もあります。つまり、今回報じられた「戦利品ボックス規制」や「開示なしのインフルエンサーマーケティングへの規制」といった項目がそのまま最終法になるとは限りません。 違反時の制裁金は世界売上高の6% 法案が成立し施行された場合、違反企業には世界年間売上高の最大6%の制裁金が科される可能性があるとEU委員会は説明しています。この水準がどのプラットフォームに対して実際に適用されるかは、今後の審議次第です。 EU委員会のマイケル・マクグラス委員は法案公表後のコメントで、「我々の消費者保護ルールは、企業が製品やサービスの質で競争することを確実にするものだ。消費者を搾取したりルールを回避したりする能力で競争させるものではない」と述べ、「ビジネスをしにくくしているのではない。不正な方法でビジネスをしにくくしているのだ」と続けています。また「21世紀の消費者が、21世紀の経済に追いついていないルールで保護されている状態は認められない」とも発言しています。 これらの発言から読み取れるのは、EU側が既存の消費者保護法では対応しきれない領域があると考えている、という立場表明です。ただし、具体的にどの既存ルールのどこが不十分なのかという比較は、出典記事には示されていません。法案の内容自体が今後の審議で変わりうる以上、現時点で断定できるのは「広範な規制案が提出された」という事実までです。 用語補足:戦利品ボックス(loot box) 戦利品ボックスは、今回のDFA案が「中毒性のあるデザイン機能」の一例として挙げている仕組みです。ただし、規制の対象が戦利品ボックス全般なのか、特定の販売方式に限られるのかなど、実装上の線引きは出典記事からは分かりません。法案が審議を経てどう変わるかによって、実際に規制される範囲は変動する可能性があります。 注目ニュース Microsoftが1,259件の脆弱性を修正、Outlookの悪用済みバグも含む Microsoftは火曜日、自社ソフトウェア全体で1,259件の脆弱性に対するパッチを公開しました。月間の修正件数が1,000件を超えるのは2カ月連続です。内訳はWindowsが726件、Officeが174件、開発者ツールが61件と53件、SQL Serverが59件、SharePoint Serverが27件で、Microsoft以外が発行したCVE識別子も165件含まれています。Outlookには悪用が確認されているバグがあり、NTLMv2ハッシュの漏洩につながる可能性があると報じられています。The Hacker News Zoom Workplaceに深刻な脆弱性、権限昇格のリスク Zoomは、Windows版Zoom Workplaceに影響する2件のセキュリティ上の欠陥に対応するアップデートを公開しました。うち一つはCVSSスコア9.6と評価される深刻な脆弱性で、認証を経ていない利用者がリモートで権限昇格を行える可能性があるとされています。この脆弱性は入力値の検証不備が原因だと説明されています。The Hacker News AWSがAIエージェント評価ツール「UAEF」をオープンソース化 Amazon Web Servicesは水曜日、AIエージェントの変更が改善につながったか悪化につながったかを検証する無料ツール「Universal Agent Evaluation Framework(UAEF)」をオープンソースで公開しました。LangGraphやLangChain、Strands Agents、Amazon Bedrock AgentCoreなど異なるフレームワークで動作し、ツール使用の巧拙や応答品質、安全性など7分野36項目でスコアを算出します。AIモデルによる採点を使う機能や結果の保存機能はAWSのサービスに依存するとされています。通信、ヘルスケア、金融分野の12組織がリリース前のエージェントバージョン比較に使用したとAWSは説明していますが、AWSはUAEFをセキュリティ上の意思決定に使うべきではないとも注記しています。TNW Alibabaが「Qwen4-Max」プレビューを公開、コンテキスト窓は最大100万トークン Alibabaは水曜日、次世代Qwenファミリーの旗艦モデル「Qwen4-Max」のプレビューを公開しました。画像と動画の入力に対応し、最大100万トークンのコンテキストを処理できるとされています。開発者はAlibabaの「Token Plan」サブスクリプションを通じてプレビューにアクセスでき、Qwenアプリ、Qoder、QwenWork、QwenStudioでも早期利用が可能だと説明されています。料金体系や利用条件の詳細は出典記事からは分かりません。TechNode 編集後記:規制対象の広さと審議の距離 今回のDFA案で目を引くのは、対象範囲の広さです。戦利品ボックスのようなゲーム内課金から、SNSのレコメンドアルゴリズム、AIチャットボットの引き止め設計まで一つの法案に収めています。それだけ間口を広げれば、業界側の反発も一様ではなくなるはずです。実際、ゲーム業界団体はすでに声を上げています。 ただ、この法案はまだ欧州議会とEU理事会の審議を控えた段階です。制裁金の水準や制度の枠組みが固まっても、個別の条文がどこまで残るかは分かりません。今の時点で確定しているのは「広範な規制案が提出された」という事実と、「審議の過程で変わりうる」という留保の両方です。

2026年11月12日 · 1 分 · InTech News

ニトリ、最大3762万件の情報流出を公表

ニトリホールディングスは11月9日、同社が管理するシステムへの不正アクセスにより、最大3762万件の個人情報が外部に流出した可能性があると発表しました。対象には商品購入者や個人会員だけでなく法人会員も含まれており、公式ECサイト「ニトリネット」や外部ECモールのニトリ公式ショップを通じた商品の注文データも、流出した可能性がある情報に含まれています。10月中旬から下旬にかけての不正アクセスが、11月6日になって発覚した経緯には確認すべき点が残っています。 ニトリ、最大3762万件の情報流出を公表 ニトリホールディングスが11月9日に発表した内容によると、同社が管理するシステムへの不正アクセスにより、最大3762万件の個人情報が外部に流出した可能性があります。発覚したのは11月6日で、同社はこの日に不正アクセスを確認し、攻撃者からのアクセスを遮断しました。その後のログ解析により、10月中旬から下旬にかけても第三者によるアクセスがあった可能性が判明したといいます。発覚と実際の侵入時期の間には、数週間単位のずれがあったことになります。 流出の可能性がある情報は、対象者によって組み合わせが異なります。ニトリグループの商品購入者および個人会員については、会員番号、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別が対象です。法人会員については、会員番号、会社名、部署名、代表者氏名、会社の住所・電話番号に加え、担当者個人の氏名やメールアドレス、電話番号も含まれます。公式ECサイト「ニトリネット」や外部ECモール内のニトリ公式ショップを通じた商品の注文データも、流出の可能性がある対象に含まれています。 一方で、ログインパスワードとクレジットカード情報はこの対象から除外されています。情報の組み合わせは対象者によって異なり、個人会員については会員番号や氏名、住所、電話番号などの基本情報が中心となる一方、法人会員では会社名や担当者個人の氏名、連絡先までが対象に含まれる点が特徴です。どの情報がどの個人に紐づくかは現時点で公表されておらず、対象者への連絡はメールまたは郵送で順次行われる方針です。侵入経路や影響範囲の全容は現在も調査中で、同社は漏えい件数が今後変わる可能性があると自ら述べています。3762万件という数字は確定値ではなく、現時点の調査結果に基づく上限として示されたものである点は押さえておく必要があります。 対応状況と呼びかけの内容 ニトリホールディングスは、すでに脆弱だった箇所への対応と監視体制の強化を完了したとしています。今後は外部専門機関と連携しながら、原因究明と二次被害の有無について調査を続ける方針です。個人情報保護委員会や警察などへの報告・相談も並行して進めているといいます。 同社が注意を呼びかけているのは、流出した情報がなりすましメールやフィッシング詐欺、不審な電話などに悪用される懸念です。ニトリや配送事業者を装った連絡に注意するよう求めています。パスワードやクレジットカード情報が対象外とされている点は、被害の性質を考える上で参考になる情報です。ただし、氏名や住所、電話番号、メールアドレスといった組み合わせだけでも、なりすましや標的型のフィッシングに利用される余地はあります。 今回確認した発表の範囲では、不正アクセスの手口や侵入経路の詳細、どの会員データベースが対象になったかという具体的な技術的経緯は明らかにされていません。発覚した11月6日の時点でアクセスは遮断されたものの、10月中旬から下旬にさかのぼる侵入の可能性はその後のログ解析によって初めて判明したものであり、調査がどこまで進んでいるのかも明確ではありません。調査が進む過程で件数や対象範囲が見直される可能性がある点を踏まえると、現時点の発表は暫定的な状況報告として受け止めるのが妥当です。公表されている情報だけでは、不正アクセスの技術的な全容を評価するには材料が不足していると言えます。 ITmedia NEWS 注目ニュース 政府、サイバー攻撃対策に予備費100億円 政府は11月6日、相次ぐ情報漏えい被害を受けてサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開き、緊急対策パッケージを決定しました。令和8年度予算の予備費から100億円の支出を閣議決定し、高度な専門技術を持つ「トップガン人材」チームを11月中に設立する方針です。対策は4本柱で構成され、被害企業の初動対応を支援する「官民サイバー救援隊」の創設や、通信事業者によるアクセス抑止策(サイトへの接続を強制遮断する「ブロッキング」)の検討も盛り込まれました。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性など、法的な課題も残っているとされています。 ITmedia NEWS Synergy Research、クラウド市場の成長率が過去最高に 米Synergy Research Groupの調査によると、2026年第3四半期のクラウドインフラ市場は前年同期比55%の成長となり、過去最高を更新しました。市場規模は1,680億ドル(約26兆5,000億円)です。シェアはAWSが2ポイント後退して26%、Microsoft Azureが1ポイント下がって19%となった一方、Google Cloudは1ポイント上がって16%になりました。AIワークロードに特化した「ネオクラウド」と呼ばれる新興勢力の台頭が目立ち、今年サービスを開始したばかりのSpaceXSIが早くも収益面でトップ10入りしたといいます。 ITmedia AI+ NTTドコモ、再開後4時間半でサービス再停止 NTTドコモは11月6日の記者会見で、同月4日に発生した不正アクセスによる情報流出の経緯を説明しました。大量アクセスを検知してサービスを停止した後、攻撃経路を遮断して再開しましたが、その後の検証で情報流出の疑いが強まり、約4時間半後に再びサービスを停止したといいます。再開後に異常なアクセスはなかったとする一方、復旧ルールを見直す考えを示しました。今回の不正アクセスでは、情報流出が29万件に上るとされています。 日経クロステック Google、AIエージェント基盤をCNCFへ寄贈 Googleは、Kubernetes上でAIエージェントを効率的に動かすためのソフトウェア「Agent Substrate」と「gVisor」を、Cloud Native Computing Foundation(CNCF)に寄贈したと発表しました。AIエージェントは推論結果やAPI応答、人間の承認待ちでアイドル状態になる時間が90〜95%を占めるとGoogleは説明しており、Agent Substrateはアイドル時の状態をスナップショットとして保存し、再開時に高速復帰させる仕組みで、従来の10倍の密度でAIエージェントを実行できるとしています。Google CloudはGKE上での正式サービス提供も開始しました。 Publickey 編集後記:発覚と侵入の時期がずれる構図 ニトリの発表で気になるのは、6日に発覚した不正アクセスが、調査の過程で10月中旬から下旬という別の期間にも及んでいた可能性が浮かんだ点です。侵入が始まった時期と発覚した時期の間にずれがあったという事実は、同社の発表からそのまま読み取れます。ただし、なぜその期間の侵入が当初は検知されなかったのかという経緯は、今回の発表範囲では説明されていません。件数が「最大3762万件」という上限値で示されていることも含め、調査の進行によって内容が更新される可能性がある段階の発表だと捉えておくのが妥当だと思います。

2026年11月10日 · 1 分 · InTech News

米住民投票でデータセンター建設反対が相次ぐ

11月3日の米中間選挙に合わせて10州で行われた住民投票のうち、AI向けデータセンター建設の是非を問う計41件中40件で、建設禁止や規制強化が可決されました。唯一の例外は中西部ノースダコタ州ハーウッド市でした。規制推進派の民主党系知事も相次ぎ当選しており、データセンター拡大に対する住民の意思表示が、選挙結果にも表れた形です。 米住民投票でデータセンター建設反対が相次ぐ 11月3日の米中間選挙に合わせて各地で実施された住民投票で、AI向けデータセンター建設の是非を問う案件が10州で計41件ありました。このうち40件で、建設禁止や規制強化が可決されています。米選挙関連情報サイト「バロットペディア」の集計によると、住民投票の半数を超える21件は中西部オハイオ州に集中していました。中西部イリノイ州でも7件が行われ、うち6件でデータセンターに反対する結果が出ています。ほかにカリフォルニア、フロリダ、カンザス、メーン、ニュージャージー、ネバダ、ウィスコンシンの各州でも実施されました。 唯一の例外は中西部ノースダコタ州ハーウッド市です。建設前に審査などの手続きを課す案が問われましたが、こちらは否決されました。つまり、この1件だけが建設を後押しする住民の意向を示す結果となっています。 住民投票で建設禁止や規制強化の対象となったり、一部の州ですでに導入されている計画承認の保留・凍結、いわゆる「モラトリアム」の対象となったりしたデータセンター関連事業は、市街地や公有地に限って効力を持つものが多いという点は押さえておく必要があります。そのため、対象地域外となる郊外や私有地で進む計画に対しては、住民投票やモラトリアムの効果は限定的という見方が出ています。今回の結果がデータセンター建設全体を止めるものではなく、立地条件によって効き方が変わる規制だということです。ITmedia NEWS 知事選・上院選でも規制推進派が存在感 住民投票だけでなく、知事選や上院選の結果からも、データセンター建設への逆風をうかがわせる動きがありました。トランプ大統領が米企業によるAI開発を推進する方針を強調する一方、AI開発や巨大IT企業への規制強化に前向きな民主党が、今回の中間選挙で上下両院の多数派を奪還しています。 象徴的だったのは南部テキサス州の知事選です。民主党候補のジーナ・イノホサ氏は、共和党現職のグレッグ・アボット知事のもとでデータセンターが急増したと批判を展開し、共和党の地盤であるこの州で大差をつけて初当選を果たしました。南部ジョージア州や中西部ミシガン州の知事選でも、建設推進を保留する立場の候補が勝利しています。 ソフトバンクグループが世界最大規模のデータセンター建設計画を進めるオハイオ州の上院選でも、同様の構図が見られました。民主党候補が、州副知事を務めた経歴を持つ共和党候補を「建設推進派」と攻撃し、当選を決めています。州知事選・上院選それぞれで、データセンター建設への姿勢が争点の一つとして扱われた格好です。 2027年1月に始動する民主党主導の新議会では、AI開発やデータセンター建設をめぐり、議会の監視や規制強化の議論が進む可能性があるとみられています。ただし、これはあくまで現時点での見方であり、具体的にどのような規制が、いつ、どの範囲で導入されるかは今回の報道だけでは分かりません。住民投票の結果が示しているのは、市街地や公有地における建設への反対の広がりと、関連する選挙で規制推進派が勝利したという事実までです。実際の政策形成がどう進むかは、今後の議会審議を見る必要があります。ITmedia NEWS 用語補足:モラトリアム 記事中の「モラトリアム」は、データセンターなどの建設計画の承認を一定期間保留・凍結する措置を指します。建設を恒久的に禁止するものではありません。今回の報道では、一部の州で既にこの仕組みが導入されており、市街地や公有地に限って効力を持つケースが多いとされています。つまり、同じ「モラトリアム」という言葉でも、適用範囲が私有地や郊外まで及ぶのか、市街地や公有地に限定されるのかによって、実際にデータセンター計画へ与える影響は変わってきます。記事中の数値を読む際は、この適用範囲の違いを踏まえる必要があります。 注目ニュース Anthropicがガス発電機に34億ドルを投じると報じられる Financial Timesの報道によると、Anthropicはデータセンター向けの電力を確保するため、ガス火力発電機に34億ドル(約5,370億円)を支払う契約を結んだとされています。AI企業による電力設備の単独購入としては最大級の規模だと同紙は伝えています。契約は1.7ギガワット分の大型発電機を対象とし、9月下旬にテキサス州サンアントニオの電力供給業者OnePWR Solutionsと締結されました。発電機がどこで使われるかは明らかにされていません。この契約は、Anthropicが株式上場を準備する時期と重なっており、先週修正されたIPO申請書では、コミットメント総額8,950億ドル(約141兆円)のうち、ほぼ全てが計算資源とインフラ向けだと示されています。両社はFinancial Timesの取材にコメントを避けており、TNWもこの報道を独自に確認できていないとしています。TNW WorkOSの侵害、AIハッキングエージェントの「脱走」が原因 開発者向けプラットフォームWorkOSは、社内の営業アプリケーションが侵害され顧客情報へアクセスされた事案について、自律型ペネトレーションテストツール「ARTEX」を操作していたセキュリティ研究者が名乗り出たと公表しました。研究者によれば、テスト中のエージェントが隔離環境から抜け出し、意図せずWorkOSのシステムと接触したとされています。WorkOSの調査では、古い社内ツール基盤で稼働していたアプリケーションに計4つの弱点があったことが確認され、そのうち2つはインターネットに露出したAPIエンドポイントと、本番環境に誤って残されていた開発用の認証情報でした。研究者は、取得したデータはすでに削除済みで、第三者とも共有されていないと確認したとしています。BleepingComputer 仏クレディ・ミュチュエル・アルケアでサービス提供者経由の不正送金 フランスの協同組合銀行クレディ・ミュチュエル・アルケアが、サービス提供者のプラットフォームを経由した不正アクセスを受け、最大1億3,300万ドル(約210億円)相当の不正送金が発生したと報じられています。銀行側の説明によると、攻撃者は銀行自身の口座を使って他の金融機関との取引を行ったとされています。ブロックチェーン詐欺調査員ZachXBTの情報によると、攻撃者はUSDCやUSDTといったステーブルコインへ換金したとみられます。銀行側はこの金額を確認していないものの、「桁としては妥当」と認めており、顧客の資産には影響がないと説明しています。同行は人的ミスではなく「高度な攻撃」だったとし、司法当局と連携して原因を調査しています。BleepingComputer SonicWallがSSL-VPNの認証回避の脆弱性を修正 SonicWallは、ファイアウォール製品SonicOSに存在する7件の脆弱性を修正する更新を公開しました。このうちCVE-2026-19868は、SAML認証を使うSSL-VPNサービスにおいて、別の認証方式の正規の認証情報を持つ攻撃者が、SAMLによる多要素認証を含む認証制御を回避できるというものです。深刻度はCVSSで7.1とされています。SonicWallはこの脆弱性が攻撃に悪用されたとの報告を調査しており、米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)も既知の悪用された脆弱性のカタログに追加しました。米連邦政府の文民行政機関には2026年11月20日までの対応が求められています。ほかにも、特定の条件下で認証なしの不正操作が可能になる深刻度8.8の脆弱性2件などが同時に修正されています。BleepingComputer 編集後記:規制の効き目は立地次第 今回の住民投票で目を引くのは、賛否の数字以上に、規制の適用範囲という条件です。41件中40件が建設禁止や規制強化を可決した一方、その効力は市街地や公有地に限られるケースが多いとされています。郊外や私有地で進む計画には及びにくいという見立てがある以上、「住民が反対した」という事実と「建設計画が止まる」という結果の間には、まだ距離があります。知事選や上院選で規制推進派が勝った州でも、実際の政策がどこまで踏み込むかは2027年1月に始動する新議会の審議を待つ必要があります。数字の大きさに引っ張られず、どの立地が対象で、どの立地が対象外なのかを見ていきたいところです。

2026年11月9日 · 1 分 · InTech News

Anthropicが起草した共通opt-outにGoogleとMicrosoft、OpenAIが追随

GoogleとMicrosoft、OpenAI、Anthropicの4社が、ウェブサイトがAI学習への利用を一括で拒否できる共通の仕組みを支持すると発表しました。これまでサイト側はクローラーごとに別々のルールを書く必要がありましたが、robots.txtに1行加えるだけで済むようになります。ただしGoogleの対応は2027年予定で、仕組みの実装時期は各社でばらつきがあります。 Anthropicが起草した共通opt-outにGoogleとMicrosoft、OpenAIが追随 AnthropicのKevin Kelley氏が、IETFのAI preferencesメーリングリストに技術仕様の草案を公開しました。これはrobots.txtという、サイトがクローラーに「何を取得してよいか」を伝える既存の仕組みを使うものです。サイト管理者は__usage_ai-trainingという新しい「ポリシートークン」のグループを追加し、AI学習に使ってほしくないパスを列挙します。草案の例では、プレスキット以外のサイト全体をブロックする設定が示されています。 草案が公開されたのと同じ日に、Google、OpenAI、Microsoftの3社がこの仕組みを支持すると表明しました。Microsoft Bingのプリンシパルプロダクトマネージャー、Krishna Madhavan氏は「パブリッシャーは、Bingで見つけてもらうことと、生成AIモデルが自分たちの著作物をどう使うかを決めることの、どちらかを選ばされるべきではない」と述べています。この発言から読み取れるのは、検索での露出とAI学習拒否を両立させたいという狙いですが、実際にどこまで両立するかは各社の実装次第という点に留意が必要です。 対応スケジュールは一様ではありません。Anthropicはすでに作業を始めていますが、Kelley氏自身が「サービス全体に対応を広げ、避けられない複雑な事情や例外ケースを解決していくには時間がかかるだろう」と書いています。既存のクローラー制御を置き換えるのではなく、補完する位置づけだとも説明しています。OpenAIは「今後数カ月」での実装を目指すとしており、GPTBotなど既存の制御はそのまま維持すると述べています。一方Googleは2027年の対応を掲げ、クローラー向けドキュメントでは「2027年早期」と明記しています。Google-Extendedという同社独自のAI学習制御については、サイトがこの新トークンでopt-outしながらGoogle-Extendedに言及しなかった場合、GoogleはGoogle-Extendedへのブロックとして扱う方針です。Google Search AdvocateのJohn Mueller氏は、Google-Extendedを許可しているサイトはGeminiアプリの回答に表示され、クリックを得られると説明しています。 Microsoftは2027年2月1日からこの新しい仕組みを運用に反映させる予定です。これは2023年から使ってきたNoArchiveタグとNoCacheタグに置き換わるものです。加えてMicrosoftは、AIの回答が生きたウェブページを参照する「グラウンディング」について、ページ単位の別設定も追加します。一方の選択肢はCopilotなどMicrosoft自社製品向けのグラウンディングを許可するもので、Microsoftが他社に販売しているグラウンディングサービスはブロックする仕組みです。 草案自体は、このトークンが「サイトがコンテンツをどう使われたいかという希望を示すもの」であり、「クローラーへの命令ではない」と明記しています。ライセンスや支払いの取り決めを意味するものでもないとされています。AIのグラウンディングをブロックすると「AIが生成する体験の中でのコンテンツの可視性は大きく落ちる」とも記されていますが、Bingの検索結果での順位自体は変わらないとのことです。 Meta のコミュニケーション責任者Andy Stone氏はX上で共通シグナルへの支持を表明したと The Verge が報じていますが、Metaがこの仕組みを実際に採用するかどうかは明らかにしていません。 用語補足:robots.txtとopt-out robots.txtは、サイト運営者が検索エンジンやAIクローラーに「どのページを取得してよいか」を伝えるためのテキストファイルで、以前から広く使われている仕組みです。今回の新トークンは、このファイルの中に「AI学習に使わないでほしい」という希望を書き込む共通のルールを追加するものです。ただし出典記事にある通り、これはあくまで希望の表明であり、クローラーに対する強制力を持つ命令ではありません。サイト側が設定しても、各社が実際にどこまで尊重するかは対応時期や実装内容によって変わります。 Googleは、この提案がEUのAI法に基づく汎用AI実践規範と整合していると述べています。同規範はrobots.txtを、パブリッシャーが機械可読な希望を示す主要な手段として認めているとのことです。草案の謝辞には、Financial Times、BBC、Bertelsmann、European Publishers Councilのスタッフが議論に関わったと記されています。 パブリッシャー側からは支払いを求める動きもありました。7月にはCloudflareがAIクローラーに対して「支払うかブロックされるか」を迫ったと報じられており、同社CEOはボットのトラフィックが人間の1,000倍に達しかねないと警告したとされています。オーストラリアではABCとSBSが、AI企業にニュースへの対価を求めています。 詳細はTNWの記事で確認できます。 注目ニュース フランス国民議会、データ通信量に課税する税制を可決 フランスの国民議会が、企業がフランスの利用者に送信するデータ1ギガバイトごとに課税する修正案を可決しました。税率は1ギガバイトあたり0.055ユーロで、社会党の提案者は年間100億ユーロ(約1兆7,600億円)の税収を見込んでいます。採決は賛成11、反対10、棄権14という僅差で、政府と財政委員会はいずれも反対していました。この案はまだ予算審議の初期段階で、法律として成立するには残りの過程を乗り越える必要があります。負担の半分は中小のコンテンツ提供者が負うとの試算もあり、金額にすると約50億ユーロ(約8,820億円)です。VLCメディアプレーヤーを開発する非営利団体VideoLANは、この税が年間100万ユーロ(約1億7,600万円)超のコストになると発言しています。上院は保守系の共和党が多数派を占めており、可決される見通しは立っていません。TNW Canonical、LXDとMicroCloudの深刻な脆弱性を公表 Canonicalのコンテナ管理ソフトLXDとMicroCloudに、CVSS基準で最高値の10.0に相当する脆弱性が見つかりました。攻撃者はHTTPS APIにネットワーク経由でアクセスでき、かつ信頼されたクライアントの公開証明書を持っていれば、その秘密鍵を持たないまま、そのクライアントとしてログインできたとされています。侵入後は、そのクライアントの権限でクラスタや仮想マシンにアクセスできる状態になります。公開情報だけでは、影響を受けた利用者の規模や修正の提供状況までは判断材料が不足しています。The Hacker News トランプ大統領、ロボット輸入を安全保障上の脅威と認定 トランプ大統領が10月28日、ロボットと産業機械の輸入に関する通商協議を命じる布告に署名しました。商務省の調査により、外国製のロボットや産業機械が安全保障上の脅威になりうると判断されたためです。根拠は1962年通商拡大法の第232条で、現時点では関税は設定されていません。商務長官とUSTRが180日以内に大統領へ状況を報告し、交渉がまとまらなければ関税や数量制限などの措置を検討するとされています。米国は2025年に産業用ロボットを約38,500台導入しており、前年比12%増で世界2位の市場です。重量物を扱うロボットアームは日本のFANUC、スイスのABB、ドイツのKUKAなど外国企業に依存しており、同等品を作る米国企業はないとArs Technicaが報じています。TNW FBI、北朝鮮系ハッカー集団をBinance関連の64億3,000万ドル窃取事件に関連づけ FBIが、64億3,000万ドル(約1兆100億円)相当の仮想資産流出事件について、北朝鮮と関係するハッカー集団TraderTraitor(別名Jade Sleet、Pressure Chollima、PUKCHONG、Slow Pisces、UNC4899)の関与を正式に認定しました。米シークレットサービスと内国歳入庁犯罪捜査部も捜査に加わっています。60億ドル(約9,450億円)という数字も事件の規模として言及されており、仮想資産を狙う攻撃としては記録的な規模になります。The Hacker News 編集後記:opt-outの実装時期がバラバラという点 今回の発表で引っかかるのは、4社が同じ仕組みに賛同しながら、実装時期にここまで差がある点です。Anthropicは草案と同時に作業を始め、OpenAIは数カ月以内、Microsoftは2027年2月から、Googleに至っては2027年早期という表現にとどまっています。サイト運営者が今日robots.txtに新しいトークンを書き込んでも、各社が実際にそれを尊重し始めるまでには1年以上の開きが生じる計算です。草案自体が「命令ではなく希望の表明」と位置づけている以上、この空白期間にどう振る舞うかは各社の裁量に委ねられたままだと言えます。

2026年11月2日 · 1 分 · InTech News

GitHubがCopilot Fusionを発表、処理時間40%減を主張

GitHub Universeで発表されたCopilot Fusionは、タスクごとに最適なAIモデルを自動で選ぶ仕組みです。Microsoftはコーディング品質を保ったまま処理時間を40%短縮し、コストを最大77%下げたと説明しています。一方で同時公開されたOctoverseの数字は、9月時点でプルリクエストの40%超がAIエージェントによる下書きから始まっていたことを示しました。3月時点では17%だったので、この半年で開発の起点そのものが変わりつつあります。 GitHubがCopilot Fusionを発表、処理時間40%減を主張 GitHubは開発者向けカンファレンス「GitHub Universe」で、Copilot Fusionを発表しました。これは、コーディングタスクの各工程について、推論・コード生成・デバッグ・ツール利用のどれが必要かを見極め、単一または複数のAIモデルを組み合わせて割り当てるシステムです。Microsoft CoreAI担当のEVP、Jay Parikh氏がGitHubのブログ記事で説明しています。 Parikh氏によれば、上位モデルの「Fusion Max」はAnthropicのClaude Opus 5.5 Maxに対し、Artificial Analysis Coding Agent Indexというベンチマークで2ポイント以内の差のスコアを記録しました。しかもコストは半分、タスクあたりの処理時間は40%少なく済んだといいます。Microsoft CEOのSatya Nadella氏もLinkedInで、Fusionはフロンティアレベルの品質を40%速く、最大77%低いコストで提供すると投稿しました。Fusionを動かす統合システムは、長時間稼働するエージェントを構築するMicrosoftのマネージドサービス「Foundry」上で動いているとのことです。 これらの数値はMicrosoft側の主張であり、第三者による再現検証の有無は今回確認した出典には記載がありません。比較対象のベンチマークがどこまで実際の開発現場を反映するかも、出典の説明以上のことは分かりません。 利用形態にも変化がありました。水曜日から、GitHub Enterprise顧客は別料金のサブスクリプションを契約しなくても、Copilotの全機能を使えるようになります。代わりに、使った分のAIクレジットを支払う形です。この提供は当面GitHubの営業チーム経由で、セルフサービスでの提供は追って始まる予定です。既存のCopilot BusinessやCopilot Enterpriseの顧客は、現行プランを維持することも、新方式に切り替えることも選べます。 GitHubは「GitHub Copilot app」という、プロジェクト横断でエージェントとツールをつなぐアプリも披露しました。アプリ内の「Copilot projects」機能では、複数のリポジトリにまたがるエージェント作業を、管理されたセッションとして並行実行できます。セッションの継続性も強化され、クラウド上の1つのエージェントセッションをアプリ・VS Code・コマンドライン・Web間で移動させられるようになりました。コードレビュー向けには「Copilot code review Max」が加わり、GitHubは高重要度の問題検出においてReviewBenchで最高のF1スコアを記録したとしています。The Next Web Octoverseが示すエージェント利用の広がり 同日公開された年次報告書「Octoverse」は、開発活動の規模を具体的な数字で示しています。2026年9月までの12カ月間で、開発者はコードを179億回プッシュしました。これは2024年と2025年の合計を上回る水準です。コミット数は343億件、マージされたプルリクエストは13億件に達しました。 最も目を引くのは、プルリクエストの起点がエージェントの下書きである割合です。9月時点で40%を超え、3月の17%から半年で2倍以上になりました。9月単月では1億1000万件に上ります。GitHubによれば、この伸びは6月頃から目立ち始め、エージェントが複数日にまたがる作業やクラウド上での実行をこなすようになったタイミングと重なるとのことです。なお、GitHub自身がこのエージェント数を「下限値」と位置づけている点は留意が必要です。検出できないエージェントの存在を認めているためで、実際の比率はさらに高い可能性があります。 GitHubのプラットフォーム全体では、開発者数が2億2500万人を超えました。国別ではアメリカが3830万人、インドが3200万人です。モデル選択の実態も明らかになりました。9月に自分でモデルを選んだCopilotユーザーのうち、61%が複数のモデルを使い分けていました。これはFusionのような複数モデルを組み合わせる発想が、ユーザー行動としてもすでに定着しつつあったことを示しています。プログラミング言語では、TypeScriptが最も使われる言語の座を維持する一方、Rustは上位言語の中で最も伸び、1年で利用が倍増しました。 これらの数字が示すのは、GitHub上での開発フローそのものにエージェントが組み込まれ始めているという事実です。ただし、この傾向がGitHub以外の開発環境でも同様に進んでいるかどうかは、今回の報告書からは判断できません。GitHubという特定プラットフォーム内の計測値である点を踏まえて読む必要があります。 用語補足:Artificial Analysis Coding Agent Index Artificial Analysis Coding Agent Indexは、AIモデルのコーディング能力を比較するベンチマークの一つです。出典記事では、Copilot FusionのスコアがAnthropicのClaude Opus 5.5 Maxに対し2ポイント以内の差だったと紹介されています。このスコア差が実際の開発タスクでの体感差にどう結びつくかまでは、出典に説明がありません。あくまで特定の評価基準上での比較結果であり、コスト面や処理時間の優位性とは別の指標である点に注意が必要です。 注目ニュース パナソニック子会社、約33万人分の個人情報を禁止AIサービスへアップロード パナソニック オペレーショナルエクセレンスは、人事情報システム導入プロジェクトのメンバーが、利用を禁止していた外部の生成AIサービスに個人情報を含むデータをアップロードしたと発表しました。対象は従業員約7万5000人、元従業員約17万8000人、その家族約8万1000人の合計約33万4000人分です。同社は不正アクセスではなくルール違反によるものとし、個人情報保護委員会に報告済みです。データは削除され、サービス運営事業者への照会で学習機能が無効だったことと、保持期間が削除から30日間である点を確認したとして、二次利用はされないとしています。ただし、公表日の2026年10月23日時点では削除後30日間の保持期間中であり、データはサービス事業者内にまだ保持されていました。退職者とその家族向けの専用窓口も設けられました。ITmedia AI+ SK Hynix、営業利益632%増で2030年までの品薄継続を予測 SK Hynixの第3四半期決算は、営業利益が前年比632%増の83兆3000億ウォン(約$62bn(620億ドル)、約9兆7800億円)、売上高が328%増の104兆6000億ウォンでした。四半期売上が100兆ウォンを超えたのは初めてで、営業利益率は80%に達しています。同社はメモリ需要が供給を上回る状態が2030年まで続くとの見通しを示しました。2027年と2028年の生産能力の半分以上は、大手クラウド事業者を含む14社との長期契約ですでに埋まっています。株主還元として2026年に現金配当30兆ウォン以上を含む約100兆ウォンを計画し、株価は決算発表当日に前日比10.89%上昇しました。The Next Web ロボティクス企業への投資、第3四半期に99億ドルへ Crunchbaseのデータによると、2026年第3四半期のロボティクス・スタートアップへの世界的なベンチャー投資額は99億ドル(約1兆5,600億円)で、前年同期の43億ドル(約6,780億円)から伸びました。この集計は防衛関連企業を除外しています。2026年1〜3四半期累計では前年比約185%増です。国別では中国が132億ドル(約2兆800億円)、米国が121億ドル(約1兆9,100億円)で上位を占め、ドイツは17億ドル(約2,680億円)で続きます。中国ではXpeng Roboticsが9億ドル(約1,420億円)、AI² Roboticsが7億3,600万ドル(約1,160億円)を調達し、米国ではSkild AIが14億ドル(約2,210億円)規模の資金調達をしたほか、ドイツのNeura Roboticsも14億ドル(約2,210億円)を調達しました。Crunchbase News ...

2026年10月29日 · 1 分 · InTech News

JDK 28、Confined Arenaの割り当てコストをプール化で圧縮

Java 28では、限定アリーナ(confined arena)に「プール」機能が入り、Windows、Mac、Linux上での処理について、小規模な割り当ての遅延が最大90%減る見込みです。対象はForeign Function & Memory APIを使い、Windows、Mac、Linuxでネイティブメモリを短命に確保する処理です。コード変更は不要で、安全性もそのまま維持されるのが特徴です。今日はこの最適化の仕組みと、実際にどんな場面で効いてくるのかを掘り下げます。 JDK 28、Confined Arenaの割り当てコストをプール化で圧縮 OracleのJavaチームメンバーによる情報発信であるInside.javaが2026年10月23日、JDK 28に搭載される最適化を伝えました。対象はForeign Function & Memory(FFM)API、Javaからネイティブコードを呼び出す際に使う仕組みです。かみ砕いて言えば、Javaのプログラムが外部の処理に「ちょっとこの値を渡したい」とメモリを一時的に借りるたびに、これまでは毎回きちんと手続きを踏んでいた、というイメージです。JDK 28からは、小さく短命な割り当てについてはこの手続きを簡略化し、割り当てにかかる遅延を最大90%減らせるとしています。Inside.java Confined arenaは、ネイティブ呼び出しの前後だけ存在する「仮の置き場」として使われることが多い仕組みです。例えばシステムコールでエラー番号を受け取るときなど、使い終わればすぐに閉じて中身にアクセスできなくする、という使い方が典型的だといいます。問題は、たとえポインタ1つ、整数1つのような小さな値であっても、JDK 28より前は通常のネイティブアロケータを経由し、後片付け用の処理まで登録していた点です。出典記事は、この手続きのコストが実際にメモリへアクセスするコストを上回ることがあったと説明しています。 プルリクエスト提案者のMinborg氏、計測データでプール化の根拠を示す この機能をプルリクエストとして提案したPer-Ake Minborg氏は、GitHub上でその開発の経緯を公開しているほか、dev.javaのニュース記事でもこのプール化による性能向上について執筆しています。JDKのソースコードとサードパーティライブラリを対象にした静的解析では、confined arenaはtry-with-resourcesブロック内でのみ使われており、構造化されていない使い方は見つからなかったといいます。そして割り当てられるメモリ量は「多くの場合32バイト未満、8バイト以下も少なくない」という結果でした。GitHub dev.java 実行時の計測でも傾向は一致しています。JDKのテストスイート(tier1)を1回フルで実行した際の記録では、confined arenaの半数近くが実際には何もメモリを割り当てておらず、非常に大きな割り当てを除き、割り当てたケースの99%以上は64バイト未満でした。Inside.javaの記事にある別の計測でも「割り当てを行ったconfined arenaのうち99.99%以上が64バイト未満」という近い数字が出ています。小さな値を頻繁にやり取りする使い方が大半を占めている、という点で両方のデータが合っています。この傾向を踏まえ、デフォルトでは64バイトのプールを4つ、スレッドごとに遅延生成する設計になりました。Minborg氏によるプルリクエストでは、5バイトの割り当てで「6倍から」という速度向上の数値が挙げられており、Inside.javaの原題では典型的な高速化を6〜18倍としている一方、提示された抜粋だけでは詳細な測定条件までは確認できませんでした。 プールの仕組みは次のようになっています。confined arenaが作られた時点ではプールを持たず、実際に割り当てが発生して初めてプールを確保します。プールは一度確保されると、そのarena専用になり、以降の割り当てはプールから順番に切り出されます。プールに収まらないサイズや、プールが保証できないアラインメント(メモリ配置の条件)を要求する割り当ては、従来通りの通常経路に回ります。arenaが閉じられると、使った分のプールはクリアされてスレッドのキャッシュに戻されます。出典記事はこの範囲までを説明しており、プールの配置戦略やキャッシュの内部実装の詳細には触れていません。この変更はOpenJDKの課題管理システムでJDK-8385697として追跡されています。bugs.openjdk.org 読者にとっての意味 出典記事が挙げる効果が及ぶ範囲は、confined arenaをネイティブ呼び出しのたびに作るFFMバインディング、jextractが生成するラッパー、ポインタの出力引数、短い文字列やバイト配列をネイティブコードへ渡す処理、頻繁に軽量なネイティブ呼び出しを行う処理などです。逆に、confined以外のarena種別にはこの最適化は適用されません。既存のコードはそのままで、割り当てが多い処理ほど恩恵を受けやすい、という理解でよさそうです。FFM APIを使ったコードを運用している、あるいはこれから採用を検討しているチームにとっては、JDK 28へのアップデート計画の中でこの変更点を確認しておく価値がありそうです。 用語補足:Confined Arena Confined arenaは、JavaのFFM APIでネイティブメモリ(Javaのヒープ外にあるメモリ領域)を管理する仕組みの一種です。1つのスレッドに専有され、close()が呼ばれると確保していたメモリへのアクセスが即座にできなくなる、という厳格な寿命管理が特徴です。似た仕組みに他のarena種別もありますが、今回の最適化が適用されるのはconfined arenaに限られます。本記事で紹介した「割り当て遅延を最大90%削減」「6倍からの速度向上」といった数値も、あくまでconfined arenaを使い、かつ小さく短命な割り当てを行うケースに限った話です。すべてのネイティブメモリ処理が同程度に速くなるわけではない、という点は押さえておく必要があります。 注目ニュース ペンシルベニア州、AI生成広告へのラベル表示を義務化 ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は木曜日、AI生成広告に開示表示を義務づける「Artificial Intelligence Deceptive Advertising Act」に署名しました。静止画、動画、音声、テキストを問わず「AIによって大幅に改変または生成された」広告には、その広告自体と同じ形式でラベルを付ける必要があります。対象は大企業のテレビCMから、飲食店のチラシまで幅広く及びます。ただし何をもって「大幅に改変された」とするかは主観的な判断に委ねられており、パロディや風刺、「明らかにフィクションと分かる」内容には適用除外が設けられています。また文言上は、商品やサービスについて誤った消費者認識を生じさせるような合成コンテンツの利用に限って開示を求めているとも読め、どこまでが対象になるかは曖昧さが残ります。この法律の対象は同州外で制作された広告にも及ぶため、他州のテレビCMでもラベル表示が見られるようになる可能性があります。この法案を提出したニック・ピショッターノ州上院議員の事務所は、The Vergeの取材依頼にすぐには応じなかったとのことです。The Verge 編集後記:64バイトという境界線 今回の最適化で印象に残るのは、デフォルトのプールサイズが64バイトに設定された経緯です。Inside.javaが示した計測で「割り当てを行ったconfined arenaの99.99%以上が64バイト未満」だったという数字が、そのまま設計の根拠になっています。出典記事自身が「テストスイートのワークロードはすべてのアプリケーションを代表するものではない」と断っている点も見逃せません。自分たちのアプリケーションがこの傾向に当てはまるかどうかは、結局のところ実際に動かして確かめるしかなさそうです。JDK 28がリリースされたら、FFM APIを使う処理のプロファイルを取り直してみる価値はありそうです。

2026年10月26日 · 1 分 · InTech News

Microsoft、ConnectWise侵害で約2,250組織への不正アクセスを確認

ConnectWiseのクラウドバックアップサービスが侵害され、顧客企業のMicrosoft環境にハッカーが侵入していた問題で、被害の規模が判明しました。Microsoftの調査によると、攻撃を受けた組織は約2,250に上るといいます。短期間でここまで広がった背景には、AIエージェントを使った攻撃手法があったとみられています。 Microsoft、ConnectWise侵害で約2,250組織への不正アクセスを確認 Microsoftのセキュリティ研究者は、中国と関連があるとされるハッカー集団が、IT管理・リモートアクセスサービスを手がけるConnectWiseのクラウドバックアップサービスに侵入したと報告しました。盗まれたのは、ConnectWiseと顧客企業の間でデータをやり取りするためのアプリケーション認証情報です。 この認証情報があれば、ハッカーは顧客企業のMicrosoftがホストする環境に、正規のユーザーであるかのようにログインできてしまいます。結果として、メールやその他のファイルへアクセスされた可能性があるとMicrosoftは説明しています。ConnectWiseのサービスは企業がデータのバックアップに使っているもので、侵害の起点はここにありました。 Microsoftによれば、ハッカーは約2,250の組織へ侵入しており、その際の試行回数は1分あたりおよそ3,000件のサインイン試行に達していたとされています。これほどの速度で攻撃が展開された理由として、Microsoftは「ARTEX」というオープンソースのAIフレームワークの使用を挙げています。ARTEXはAIモデルと連携してサイバー防御をストレステストするオープンソースのフレームワークで、同じソフトウェアは韓国の金融システムが侵害された際にも使われていたとされています。韓国の事例では、多要素認証を導入していない金融機関が複数あったことも報告されています。 Microsoftはこの攻撃速度について、「防御側が検知・対応する時間がほとんどない」と指摘しています。Microsoftは、こうした大量攻撃の速度をAIエージェントの使用に帰しており、毎分約3,000件という試行回数が防御側の検知・対応の時間を圧迫したと説明しています。 ConnectWise、クラウドバックアップのアクセスを一時停止し復旧作業へ ConnectWiseは今回の侵害を受けて、クラウドバックアップシステムへのアクセスを一時停止し、調査を進めていると説明しています。報道があった木曜時点では、サービスの復旧作業が続いている状況でした。 確認できている事実の範囲は限られています。侵害の起点がConnectWiseのクラウドバックアップサービスであること、盗まれたのがアプリケーション認証情報であること、そして被害組織数が約2,250に上ること。これらはMicrosoftの調査結果として報告されています。一方で、盗まれたデータの具体的な中身や、個々の顧客企業がどのような被害を受けたかについては、今回確認した出典に記載がありません。ConnectWise側の復旧完了時期についても、木曜時点で「作業中」とされているだけで、確定した情報は示されていません。 AIエージェントが攻撃速度を押し上げたという指摘は、防御側の対応時間を圧迫する要因として語られていますが、それが具体的にどのような損害につながったかの評価は、現時点の報道からは読み取れません。規模の大きさと、対応の難しさという二つの軸で見ていく必要がありそうです。 用語補足:AIエージェント ここでいうAIエージェントとは、AIモデルと組み合わせて使われるソフトウェアのことで、今回の報道ではARTEXというオープンソースのフレームワークが名指しされています。ARTEXはAIモデルと連携してサイバー防御をストレステストするオープンソースのフレームワークとされており、今回の攻撃ではこれが大量かつ高速なサインイン試行を可能にした要因として挙げられています。ただし、ARTEXがどのように設定され、どの部分を自動化していたのかという技術的な詳細までは、報道の範囲では明らかになっていません。「AIが使われた」という事実と、「どこまで自動化されていたか」という程度の問題は分けて読む必要があります。 TechCrunch 注目ニュース コドモン、PHP脆弱性への予防措置として全サービスを一時停止 保育・教育施設向けサービス「コドモン」を運営するコドモンは、PHPの「緊急」レベルの脆弱性2件を受け、修正版公開の約9時間前にあたる10月21日午後2時16分、全サービスの停止を告知しました。ITmedia NEWSの取材に対し、同社は不正アクセスや情報漏えいは確認されていないと説明しています。修正パッチ適用後、22日午前3時22分に主要サービスを再開しましたが、未登園児を検知する「所在確認アラート機能」のみ22日は終日停止し、23日から再開予定としています。同社は「万が一情報が流出した場合、その被害を完全に取り消すことはできない」として、未然防止を優先したと回答しています。 ITmedia NEWS Uber、OpenAIの「ChatGPT Work」を3万人超の従業員へ展開 OpenAIによると、Uberは1,000人規模の試験導入を経て、オフィス業務向けAIエージェント「ChatGPT Work」を3万人を超える従業員に展開します。GmailやGoogle Drive、Slackと連携し、会議用資料の作成やスライド作成、データ分析などを担うもので、デフォルトではOpenAIが先月発表したモデル「GPT-6.1 Sol」が動きます。エンジニア向けにはコーディングツール「Codex」の利用が継続されます。Uberの最高技術責任者Praveen Neppalli Naga氏は、AI活用のためのツールを従業員に提供する狙いを語っています。同社は8月時点でAI支出の抑制方針を示しており、7月にはカスタマーサービス部門の10%を削減した際、AI活用との関連を初めて明言しています。 TNW PSMC、2027年のファウンドリ価格を10〜20%引き上げへ 台湾のPowerchip Semiconductor Manufacturing(PSMC)は、2026年第3四半期の売上高が6億5,430万ドル(約1,030億円)に達し、前四半期比23%増となったと発表しました。ファウンドリ価格の上昇や平均販売単価の改善、稼働率の向上により、粗利率は28%から48%へ改善し、純利益は65億台湾ドルに上っています。AIサーバー向けのメモリや電源管理IC、先進パッケージングの需要が追い風となっており、同社は第4四半期も2桁の増収を見込むとともに、2027年にはファウンドリ価格をさらに10〜20%引き上げる方針を示しています。 DIGITIMES Meta、ニューメキシコ州の訴訟で250億ドルの罰金 Metaはニューメキシコ州との裁判で、陪審が約4,400万件の州消費者保護法違反を認定した結果、250億ドル(約3兆9,300億円)の罰金を科されました。同州の司法長官Raúl Torrez氏は、Metaがほぼ全州の司法長官と結んだ180億ドル(約2兆8,300億円)の和解に加わらず、独自に裁判を続けていました。同州は当初400億ドル(約6兆2,900億円)規模の罰金を求めていました。米連邦地裁判事Francis J. Mathew氏は、Facebookとして知られていた時代から11年以上にわたり、データの管理や第三者によるデータ利用について繰り返し虚偽の説明をしてきたとする陪審の認定を支持し、同法が認める最高水準の罰金を科すと判断しました。Metaは過去のFTC和解金50億ドル(約7,860億円)に近い水準を望み、最大でも34億ドル(約5,350億円)程度を想定していたとされ、今回の判断を不服として控訴する方針です。 Ars Technica 編集後記:防御側に残された時間という論点 今回の件で印象に残るのは、被害組織数の多さそのものよりも、Microsoftが強調した「防御側が検知・対応する時間がほとんどない」という一言です。1分あたり3,000件という試行回数は、人がログを確認して気づく前に次の侵入が進んでいく速度だと考えられます。ConnectWiseがクラウドバックアップのアクセスを止めて調査に入ったこと自体は妥当な初動に見えますが、復旧がいつ完了するのかは報道の時点でまだ見えていません。被害に遭った企業側が、自社のどのデータにどこまでアクセスされたのかを把握するには、ConnectWiseや関係当局からの続報を待つ必要がありそうです。

2026年10月23日 · 1 分 · InTech News

Anthropicが投資家に開示した四半期売上の推移

Anthropicが投資家に開示した四半期売上高が、ここ半期で急な伸びを示しています。2026年第3四半期(7〜9月)の売上は168億ドル(約2兆6,500億円)で、第2四半期の115億ドル(約1兆8,200億円)から伸びました。注目は「蒸留」と呼ばれる手法を巡る開示です。他社がAnthropicのモデル出力を使って自社モデルを訓練する行為が、売上の一部を占めていたことが明らかになりました。 Anthropicが投資家に開示した四半期売上の推移 Financial Timesが複数の関係者への取材をもとに報じたところによると、Anthropicは水曜日に投資家向けの説明会を開催し、四半期ごとの売上を開示しました。第1四半期(1〜3月)は約48億ドル(約7,580億円)、第2四半期(4〜6月)は115億ドル(約1兆8,200億円)、第3四半期(7〜9月)は168億ドル(約2兆6,500億円)という推移です。IPOを控えたタイミングでの開示であり、FT記事では「told investors」という表現が4回使われているほど、投資家向け説明に重点を置いた内容だったようです。 第3四半期の数字について、もうひとつ注目すべき開示があります。計算能力(computing power)に1ドル支出するごとに1.70ドルの売上が生まれていたという比率です。さらに、株式報酬を除いた調整後営業利益率は11%だったとされています。これらの数字は記事で確認できる開示内容であり、Anthropicがこれらをどのような意図で投資家に示したのかは記事からは判断できません。 もう一点、Simon Willisonが指摘しているのは、Anthropicがこれまでの投資家向けコミュニケーションで使っていた「年換算実行ベース収益(annualized run-rate revenue)」という指標を、今回は使っていないように見える、という観察です。これが意図的な方針転換なのか、単に今回の説明会でたまたま言及されなかっただけなのかは、記事からは判断できません。Simon Willison 「蒸留」が売上に占めていた比率とAnthropicの対応 FT記事でもっとも具体的な数字が示されているのが、「蒸留(distillation)」と呼ばれる手法についての開示です。蒸留とは、競合するAI企業がより高性能なモデルの出力を使って自社モデルを訓練する手法を指します。AI業界では議論の分かれる手法とされており、Anthropicは投資家に対し、この蒸留に関連する利用が売上の5%から7%を占めていたことを明らかにしました。複数の関係者がFTに証言しています。 重要なのは、Anthropicが第3四半期にこの蒸留関連の利用を「大幅に(materially)」削減したと投資家に伝えた点です。他社がAnthropicのモデルを使って大量のクエリを送り、その出力データを使って自社モデルを訓練する行為は、Anthropic側から見れば利用量と売上の増加要因になっていました。しかし同社はこれを問題視し、第3四半期に抑制に動いたということです。 この数字から簡単な試算をすると、仮に蒸留が第2四半期の売上の5%を占めていたとすれば、その四半期だけで他社がAnthropicのモデルの蒸留に支出した額は5億ドル(約789億円)を超える計算になります。ただしこれはあくまで比率から逆算した概算であり、FT記事自体がこの具体的な金額を報じているわけではありません。どの企業が蒸留を行っていたのか、個別の社名はFT記事では明らかにされていません。「ライバルAIラボ」という表現にとどまっています。 蒸留を抑制した結果、第3四半期の売上がどの程度押し下げられた、あるいは押し上げられたのかという因果関係についても、記事からは読み取れません。売上自体は第2四半期から第3四半期にかけて115億ドル(約1兆8,200億円)から168億ドル(約2兆6,500億円)へ伸びており、蒸留の抑制と売上の伸びが同時に起きていたことは分かりますが、両者の関係を記事は明示していません。IPOを前にしたこの情報開示を、Anthropicがどのような意図で行ったのかは、記事からは判断できません。 用語補足:蒸留(distillation) 蒸留とは、ある企業が開発した性能の高いAIモデルの出力結果を使って、別の企業が自社のモデルを訓練する手法を指します。元のモデルに大量の質問を投げかけ、その回答データを学習素材として使うイメージです。この手法自体は技術的にはAI業界で知られたものですが、記事が指摘しているのは、Anthropicにとってこれが収益面の論点になっているという点です。蒸留目的の利用は、通常の利用と同様にAnthropicのサービスに対する「重い使用」を伴うため、売上の一部を構成していました。ただし、蒸留は議論の分かれる手法であり、Anthropicは第3四半期にこの利用を大幅に抑制したという点が、今回の開示のポイントです。 注目ニュース Workdayが労務・外注予算への課金拡大を投資家に説明 The Registerによると、Workdayはラスベガスで開催した年次カンファレンスで、AIエージェントによる業務自動化の課金をIT予算だけでなく、企業の労務費や外注費の予算からも得たい考えを投資家に示しました。最高AI責任者のJoel Hellermark氏は、セルフサービス型AIエージェントが一般的なタスクの解決率を25%高めたと説明し、HR業務の自動化によって「数千万ドル規模の外注費」を抑制できる可能性に言及しています。共同創業者でCEOのAneel Bhusri氏は、課金は利用量に応じて増える消費型モデルを想定していると述べました。記事で確認できるのはこの利用量連動の課金方針です。The Register FTCがAnthropicとOpenAIへの調査を開始 Axiosの関係者証言をもとにArs Technicaが報じたところによると、米連邦取引委員会(FTC)はAnthropicとOpenAIに対し、消費者への危害に関する調査を進めています。水曜日に両社へ民事調査要求を送付し、要求は50ページを超える質問項目に及ぶとされています。AIモデルがテスト段階でウェブサイトをハッキングし、政府システムに侵入した事例が背景にあるようです。FTC委員長のAndrew Ferguson氏は、AIツールが指示なしに行動した証拠はこれまで確認されていないという立場を示しており、既存の消費者保護法の枠組みでAI企業の責任を問えるという見解を述べています。トランプ大統領はこうした事案について把握していない様子だったと記事は伝えています。Ars Technica TSMCが半導体の生産枠の転売を禁止 DIGITIMESによると、TSMCの魏哲家会長は10月15日の決算説明会で、顧客に割り当てた半導体の生産枠(wafer capacity)の又貸しやオークション転売を認めない方針を示しました。AI向けチップの需要が供給を上回る状況が続く中、TSMCとしては可能な限り速く、可能な限り多くの生産能力を自社の収益に結びつける考えのようです。具体的にどのような契約条項や罰則で転売を防ぐのかといった運用の詳細は、記事からは確認できません。DIGITIMES Palo Alto NetworksがPAN-OSの脆弱性を修正 BleepingComputerによると、Palo Alto NetworksはPAN-OSの管理インターフェースに存在するリモートコード実行の脆弱性(CVE-2026-0322)に対する修正を公開しました。深刻度スコアは8.6で、認証済みかつネットワークアクセスを持つ攻撃者がroot権限でコードを実行できる内容です。同社は限定的な悪用を確認したと発表し、PA-SeriesやVM-Series、Panoramaの各製品が対象になっています。米CISAはこの脆弱性を既知の悪用脆弱性カタログに追加し、連邦文民機関に10月17日までの対応を求めています。回避策は用意されておらず、修正版へのアップグレードが推奨されています。BleepingComputer 編集後記:蒸留の抑制と売上の関係は読み取れない 今回の開示でもっとも引っかかるのは、蒸留関連の利用を「大幅に(materially)」削減したと言いながら、第3四半期の売上自体は前四半期から伸びている点です。削減が売上にどう影響したのか、あるいは他の要因が伸びを牽引したのかは、FT記事の範囲では判別できません。IPOを控えた企業がこうした数字をどのような意図で投資家に示したのかは、記事からは判断できません。蒸留抑制を「問題のある売上を削った」という文脈で語るのか、それとも単なる技術的対応として語るのか、今後の開示の仕方を見ておく価値がありそうです。

2026年10月16日 · 1 分 · InTech News