ニトリ、最大3762万件の情報流出を公表

ニトリホールディングスは11月9日、同社が管理するシステムへの不正アクセスにより、最大3762万件の個人情報が外部に流出した可能性があると発表しました。対象には商品購入者や個人会員だけでなく法人会員も含まれており、公式ECサイト「ニトリネット」や外部ECモールのニトリ公式ショップを通じた商品の注文データも、流出した可能性がある情報に含まれています。10月中旬から下旬にかけての不正アクセスが、11月6日になって発覚した経緯には確認すべき点が残っています。 ニトリ、最大3762万件の情報流出を公表 ニトリホールディングスが11月9日に発表した内容によると、同社が管理するシステムへの不正アクセスにより、最大3762万件の個人情報が外部に流出した可能性があります。発覚したのは11月6日で、同社はこの日に不正アクセスを確認し、攻撃者からのアクセスを遮断しました。その後のログ解析により、10月中旬から下旬にかけても第三者によるアクセスがあった可能性が判明したといいます。発覚と実際の侵入時期の間には、数週間単位のずれがあったことになります。 流出の可能性がある情報は、対象者によって組み合わせが異なります。ニトリグループの商品購入者および個人会員については、会員番号、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別が対象です。法人会員については、会員番号、会社名、部署名、代表者氏名、会社の住所・電話番号に加え、担当者個人の氏名やメールアドレス、電話番号も含まれます。公式ECサイト「ニトリネット」や外部ECモール内のニトリ公式ショップを通じた商品の注文データも、流出の可能性がある対象に含まれています。 一方で、ログインパスワードとクレジットカード情報はこの対象から除外されています。情報の組み合わせは対象者によって異なり、個人会員については会員番号や氏名、住所、電話番号などの基本情報が中心となる一方、法人会員では会社名や担当者個人の氏名、連絡先までが対象に含まれる点が特徴です。どの情報がどの個人に紐づくかは現時点で公表されておらず、対象者への連絡はメールまたは郵送で順次行われる方針です。侵入経路や影響範囲の全容は現在も調査中で、同社は漏えい件数が今後変わる可能性があると自ら述べています。3762万件という数字は確定値ではなく、現時点の調査結果に基づく上限として示されたものである点は押さえておく必要があります。 対応状況と呼びかけの内容 ニトリホールディングスは、すでに脆弱だった箇所への対応と監視体制の強化を完了したとしています。今後は外部専門機関と連携しながら、原因究明と二次被害の有無について調査を続ける方針です。個人情報保護委員会や警察などへの報告・相談も並行して進めているといいます。 同社が注意を呼びかけているのは、流出した情報がなりすましメールやフィッシング詐欺、不審な電話などに悪用される懸念です。ニトリや配送事業者を装った連絡に注意するよう求めています。パスワードやクレジットカード情報が対象外とされている点は、被害の性質を考える上で参考になる情報です。ただし、氏名や住所、電話番号、メールアドレスといった組み合わせだけでも、なりすましや標的型のフィッシングに利用される余地はあります。 今回確認した発表の範囲では、不正アクセスの手口や侵入経路の詳細、どの会員データベースが対象になったかという具体的な技術的経緯は明らかにされていません。発覚した11月6日の時点でアクセスは遮断されたものの、10月中旬から下旬にさかのぼる侵入の可能性はその後のログ解析によって初めて判明したものであり、調査がどこまで進んでいるのかも明確ではありません。調査が進む過程で件数や対象範囲が見直される可能性がある点を踏まえると、現時点の発表は暫定的な状況報告として受け止めるのが妥当です。公表されている情報だけでは、不正アクセスの技術的な全容を評価するには材料が不足していると言えます。 ITmedia NEWS 注目ニュース 政府、サイバー攻撃対策に予備費100億円 政府は11月6日、相次ぐ情報漏えい被害を受けてサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開き、緊急対策パッケージを決定しました。令和8年度予算の予備費から100億円の支出を閣議決定し、高度な専門技術を持つ「トップガン人材」チームを11月中に設立する方針です。対策は4本柱で構成され、被害企業の初動対応を支援する「官民サイバー救援隊」の創設や、通信事業者によるアクセス抑止策(サイトへの接続を強制遮断する「ブロッキング」)の検討も盛り込まれました。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性など、法的な課題も残っているとされています。 ITmedia NEWS Synergy Research、クラウド市場の成長率が過去最高に 米Synergy Research Groupの調査によると、2026年第3四半期のクラウドインフラ市場は前年同期比55%の成長となり、過去最高を更新しました。市場規模は1,680億ドル(約26兆5,000億円)です。シェアはAWSが2ポイント後退して26%、Microsoft Azureが1ポイント下がって19%となった一方、Google Cloudは1ポイント上がって16%になりました。AIワークロードに特化した「ネオクラウド」と呼ばれる新興勢力の台頭が目立ち、今年サービスを開始したばかりのSpaceXSIが早くも収益面でトップ10入りしたといいます。 ITmedia AI+ NTTドコモ、再開後4時間半でサービス再停止 NTTドコモは11月6日の記者会見で、同月4日に発生した不正アクセスによる情報流出の経緯を説明しました。大量アクセスを検知してサービスを停止した後、攻撃経路を遮断して再開しましたが、その後の検証で情報流出の疑いが強まり、約4時間半後に再びサービスを停止したといいます。再開後に異常なアクセスはなかったとする一方、復旧ルールを見直す考えを示しました。今回の不正アクセスでは、情報流出が29万件に上るとされています。 日経クロステック Google、AIエージェント基盤をCNCFへ寄贈 Googleは、Kubernetes上でAIエージェントを効率的に動かすためのソフトウェア「Agent Substrate」と「gVisor」を、Cloud Native Computing Foundation(CNCF)に寄贈したと発表しました。AIエージェントは推論結果やAPI応答、人間の承認待ちでアイドル状態になる時間が90〜95%を占めるとGoogleは説明しており、Agent Substrateはアイドル時の状態をスナップショットとして保存し、再開時に高速復帰させる仕組みで、従来の10倍の密度でAIエージェントを実行できるとしています。Google CloudはGKE上での正式サービス提供も開始しました。 Publickey 編集後記:発覚と侵入の時期がずれる構図 ニトリの発表で気になるのは、6日に発覚した不正アクセスが、調査の過程で10月中旬から下旬という別の期間にも及んでいた可能性が浮かんだ点です。侵入が始まった時期と発覚した時期の間にずれがあったという事実は、同社の発表からそのまま読み取れます。ただし、なぜその期間の侵入が当初は検知されなかったのかという経緯は、今回の発表範囲では説明されていません。件数が「最大3762万件」という上限値で示されていることも含め、調査の進行によって内容が更新される可能性がある段階の発表だと捉えておくのが妥当だと思います。

2026年11月10日 · 1 分 · InTech News

Visaが22モデルに課した15の買い物課題

Visaが22個のAIモデルに買い物をさせたところ、42.8パーセントの割合でタスクに失敗しました。テレビやノートPC、パーソナルケア家電を選ぶという、条件が小出しにされる実践的なテストです。最も優秀なモデルでも正解率は82.2パーセントにとどまり、同じシナリオを3回繰り返すと全問正解できたのは34.2パーセントだけでした。AIに「お任せで買い物」を委ねる前に、知っておきたい数字です。 Visaが22モデルに課した15の買い物課題 Visaが発表した「Visa Agentic Commerce Benchmark」は、12の研究所が開発した22個のAIモデルに、15種類の買い物タスクをこなさせるというものです。テレビ、ノートPC、パーソナルケア家電などを選ぶ設定で、顧客役は最初から全ての条件を明かしません。AIは対話を通じて何が必要なのかを引き出し、条件に合う商品がなければ「買わない」という判断もできなければなりません。さらに、たまたま正解を選んだだけではないことを示すために、十分な情報を集めて自分の選択を正当化する必要もありました。Visaはこれを「この種のベンチマークとしては初めて」としています。 タスクに合格するには、設定された要件を全て見つけ出し、購入するかしないかの判断を正しく下す必要があります。全てのテスト実行を通じた合格率は57.2パーセントで、裏を返せば42.8パーセントが失敗です。最高スコアはGoogleとMetaのエージェントが並んで82パーセント、3位はClaudeのエージェントで76パーセント、6位にOpenAIのエージェントが64パーセントで入ったと、Fortune誌のJeff John Roberts記者が報じています。各モデルには1つのシナリオにつき3回の挑戦が与えられましたが、3回とも合格できたのは全体の34.2パーセントにとどまりました。 質問の質が結果を左右した点も示されています。隠れた購入条件を最も多く引き出した上位5モデルは70.2パーセントの合格率だった一方、引き出しが少なかった下位5モデルは44.4パーセントでした。また、1回あたりのコストが高い上位5モデルは67.1パーセント、安い下位5モデルは50.2パーセントという差も出ています。さらに気になるのは、失敗した実行のうち54パーセントで、AIはそれでも何かを購入してしまっていたという点です。顧客の条件に合わない商品を選んでしまうか、全ての条件を把握する前に買ってしまうか、いずれかのパターンでした。 テレビを選ぶシナリオでは、顧客は親戚に勧められたブランド名とサードパーティのメンバーシップには触れるものの、予算やHDR10+対応、ゲーム機能といった詳細は伏せたままです。AIはこれらを自分で聞き出す必要があり、要件を見つけ出すのが上手いモデルほど合格率が高かったとVisaは述べています。一方で、同じモデルが一度合格したシナリオを再び実行すると、しばしば失敗したという結果も報告されており、一貫性に課題が残ることを示しています。 TNW 信頼は技術より先にある課題 Visaが9月に公表した「Trust Index」によると、米国の消費者の72パーセントがAIアシスタントを使ったことがある一方、支払いをAIに任せることを信頼しているのは23パーセントにとどまります。NIQの調査でも、9月時点でAIによる買い物を受け入れている米国消費者は50パーセントでした。Visaはすでに自社サービスをChatGPTへ組み込んでおり、MastercardやAnt Internationalとともにエージェントの本人確認でも連携しています。 Visaでグロースを統括するRubail Birwadker氏はFortune誌の取材に対し、AIエージェントによる買い物はまだ初期段階にあると答えています。「信頼や技術の観点でまだそこに到達していない。しかしやがて、消費者が信頼して委任できる世界に入っていくだろう」と述べました。Visaは今回の結果について、AIエージェントが商取引に使えないという意味ではなく、一貫性と信頼性に課題が残っているという受け止め方を示しています。今後はシナリオと商品カテゴリーを追加し、チェックアウトや支払い、注文のプロセスまでテスト範囲を広げる計画です。ベンチマーク自体は主要なモデル提供企業にもフィードバック用として共有されており、Visaの「Payments Frontier」サイトで誰でも試せるようになっています。 ここまでの数字が示すのは、特定のモデルの優劣というより、タスクの難易度や質問の引き出し方によって成績が大きく変わるという構造です。どのモデルが実運用でも同じ結果を再現できるかは、今回確認できた範囲の情報だけでは判断がつきません。 用語補足:Agentic Commerce Benchmark これはVisaが独自に設計した買い物タスクのテストで、業界標準として確立された指標ではありません。AIエージェントが顧客の意図を聞き出し、条件に合う商品を選べるかを測るものです。ここでの「合格」は、タスクごとに定められた全要件を見つけ、買うか買わないかの判断を正しく下せたかどうかで判定されています。モデル名は公表されていない部分もあり、Fortune誌が報じた順位情報のみが個別モデル名を伴っています。この数字は実店舗やECサイトでの購買体験全般を代表するものではなく、Visaが設計した15のシナリオにおける結果である点に留意が必要です。 注目ニュース Dropboxがデータストレージ企業Tigrisを3億5,000万ドルで買収計画 Dropboxは、AIワークロード向けの分散データストレージを手がけるTigris Dataを3億5,000万ドル(約554億円)で買収する計画を発表しました。同社にとって2007年の創業以来、最大の買収になるとCrunchbase Newsに説明しています。Tigrisは2021年創業で、これまでに3,190万ドル(約50億5,000万円)を調達しており、2025年10月のシリーズAではSpark Capitalが主導し2,500万ドル(約39億5,000万円)を獲得しています。Dropboxはこの買収と合わせて「DBX Agent Cloud」を発表しており、AIアプリケーション開発者向けのオブジェクトストレージをまず提供するとしています。同社の直近の買収は2024年から2025年にかけて4件、年平均2件のペースで、2012年から2015年の活発だった時期と比べて落ち着いた水準にあります。 Crunchbase News OracleがTencent向けAIチップのリース契約を解消したと報道 Financial Timesの報道によると、Oracleは米政府からの働きかけを受けて、Tencentへ先進的なAIチップをリースする5年契約を解消しました。契約額はおよそ70億ドル(約1兆1,100億円)で、東南アジアのOracleデータセンターを通じて約10万個の先進AIチップをTencentへ提供する内容だったとされています。米当局はこの取り決めについてOracleへ懸念を伝えており、Tencentは広東省の政府高官からも中国製チップの採用を求める働きかけを受けていたと報じられています。Reutersはこの報道を独自に検証できていないとしており、Oracle、Tencent、ホワイトハウスはいずれもコメント要請に応じていません。 TechNode OpenAIがサイバーセキュリティ向けモデル「GPT-6 Cyber」を発表 OpenAIは、脆弱性の発見と修正を支援するサイバーセキュリティ専用モデル「GPT-6 Cyber」を発表しました。認可された範囲内にとどまるよう訓練されている点が特徴として挙げられています。公開されたブログ記事では、悪用可能な脆弱性を見つけ出し修正を開発するためのモデルと説明されていますが、価格や提供条件についての詳細は今回確認した範囲の情報には含まれていません。 OpenAI Blog 編集後記:3回中3回合格はまだ3割程度 今回の数字で印象に残るのは、平均の合格率よりも「同じシナリオを3回試して3回とも通る」確率が34.2パーセントにとどまった点です。一度うまくいった買い物でも、再現性までは保証されていません。トップモデルでも82.2パーセントという数字は裏返せば5回に1回近くは失敗するということでもあり、AIに買い物を任せるかどうかを考えるとき、平均点だけでなく「ブレ幅」を見る必要がありそうです。Visa自身も、今回の結果をAIエージェントが使えないという結論ではなく、一貫性と信頼性の課題として位置づけています。消費者がどこまで委任するかは、この一貫性がどう改善されていくか次第だと言えそうです。

2026年11月6日 · 1 分 · InTech News

Googleが報告したLLM不正利用の手口

LLMの不正利用でクラウド利用料が100万ドル(約1億5,800万円)に達した企業があると、Googleの脅威インテリジェンスチームが報告しました。盗まれた認証情報を使い、1秒間に1,000件を超えるリクエストが突然発生するケースもあるといいます。正規の利用として課金されてしまう点が見過ごされやすいところです。 Googleが報告したLLM不正利用の手口 GoogleのThreat Intelligence Group(GTIG)とMandiantの研究者が、LLMハイジャッキング(LLMjacking)と呼ばれる攻撃について分析結果を公表しました。盗んだ認証情報を使ってクラウド上のLLMへ不正アクセスし、その利用料を被害企業に負担させる手口です。一部の組織では1日あたり$100,000(10万ドル)を超える不正請求が発生し、累計では100万ドル(約1億5,800万円)に達した例もあったとしています。 研究者らは、この攻撃を支える仕組みとして「企業のLLMインフラを侵害し、収益化するために連携する2つの異なる活動クラスター」があると説明しています。一方は公開されているLLMのエンドポイントをスキャンして探す集団、もう一方は保護されていないマシンから有効な認証情報を盗み出す集団です。初期アクセスを得た攻撃者は、それを「LLMミキサー」と呼ばれるサービスに売却します。このサービスは加入者に対し、正規の許可を得ていないLLMへのアクセスを提供する仕組みです。 アクセス権が転売されると、リクエスト数が急に跳ね上がることがあり、Googleの観測では1秒間に1,000件を超える場合もあったとされています。サービス提供側はこれを正規の利用として記録し、トークン利用分を被害組織に課金します。GTIGとMandiantは今年、こうした活動の増加を観測しており、1日で$100,000(10万ドル)を超える不正請求や、累計100万ドル(約1億5,800万円)に達した組織の事例を確認しています。 LLMミキサーは、盗んだ認証情報を介して顧客のプロンプトをハイジャックされたサービスへ中継するプロキシ基盤を使い、AIリソースへの低価格なアクセスを提供しています。研究者が確認した中継基盤の例として、月額60ドルで「無制限アクセスプラン」を販売するJet Nightと、newapi[.]proというサービスが挙げられています。Googleによれば、ある攻撃者は8時間足らずで50万件を超えるLLM APIコールを実行し、盗んだ第三者の認証情報を使ってトークンルーティングサービスのjet-night.comを稼働させました。「Jet Nightは、ほぼone million dollars(100万ドル)分のトークン費用を被害組織に転嫁した」とGoogleは述べています。 Googleはこのほか、盗んだキーを集約してリクエストを分散させるゲートウェイツールを使っているとみられる脅威クラスター「UNC6993」も特定しており、アンダーグラウンドフォーラムを通じてアクセス権を販売している可能性があるとしています。 攻撃者の侵入経路と企業側の対策 攻撃者は、露出または侵害されたクラウド認証情報、サービスアカウントキー、GitHubトークン、有効なセッショントークン、LLMの認証キーなどを通じてアクセスを得ています。侵害した環境内で認証情報やログ、データベース、シークレット管理システムを探索し、バックドアアカウントの作成やSSHキーの注入によって、持続的なアクセスを維持しようとする動きも確認されています。 研究者らは、LiteLLMの脆弱性であるCVE-2026-40217を悪用する攻撃者も観測したとしています。カスタムコードのガードレールテスト用エンドポイントを利用して、サーバー上で任意のコードを実行できるというものです。 Googleが挙げる対策は、認証情報の管理と権限設計に集中しています。集中型のシークレット管理基盤を使い、機密キーのローテーションと管理を可能にすること。役割や業務に必要な範囲を超えた権限をユーザーに与えないこと。「クラウドLLMサービスへのアクセスを含め、明示的に必要とされない権限はすべて拒否する」ことをGoogleは推奨しています。 そのほか、フィッシング耐性のある多要素認証(MFA)の導入、環境全体を可視化できる監視ツールによる許可されていないLLM・AIサービス(シャドーAI)の検知、API利用量と支出の上限設定などが、LLMハイジャッキングの早期発見や被害の抑制、未然防止につながるとしています。クラウド監査ログと推論ログについても、許可されていないサービスの起動や不審な認証情報チェック、通常と異なる利用パターン、ログ無効化の試みを監視対象にするよう求めています。 出典記事に記載がある範囲では、具体的にどの企業が被害を受けたかは明示されていません。被害額の規模や発生頻度についても、GTIGとMandiantが観測した事例に基づくものであり、業界全体における発生率を示す数値ではない点には注意が必要です。 用語補足:LLMハイジャッキング(LLMjacking) LLMハイジャッキングとは、盗んだ認証情報を使って他者のクラウドLLM環境に不正アクセスし、その利用料金を本来の契約者に負担させる攻撃手法です。攻撃者自身がLLMを運用するわけではなく、既存の正規契約へ便乗してリクエストを送り込む点が特徴です。サービス提供側からは正規の利用として記録されるため、不正利用に気づくまでに時間がかかる場合があります。出典記事の数値は、Googleが観測した個別事例の利用料であり、業界全体の被害総額を示すものではありません。自社の環境でAPI利用量や課金額に心当たりのない変動がないか確認する際の目安として読むのが妥当です。 出典: BleepingComputer 注目ニュース CrowdStrikeがAIセキュリティ企業2社を合計5億ドル(約789億円)で買収 CrowdStrikeは、AIエージェントの監視ソフトを手がけるFiddler AIと、AIモデルのセキュリティテストを自動化するDreadnodeを買収すると発表しました。The Wall Street Journalによれば、Fiddler AIには約4億ドル(約631億円)、Dreadnodeには約9,500万ドル(約150億円)を支払うとされています。Fiddler AIはFalcon Observeとして、Dreadnodeの技術はFalcon Guardianの一部として、CrowdStrikeの既存プラットフォームに組み込まれる予定です。Fiddler AIはこれまでに累計約9,900万ドル(約156億円)、Dreadnodeは約1,400万ドル(約22億1,000万円)を調達してきたと、PitchBookのデータをもとにTechCrunchが伝えています。 出典: TechCrunch SalesforceがCrestaを買収、音声AIエージェントをService Cloudへ統合 Salesforceは、顧客対応の音声通話を一貫して処理するAIエージェントを手がけるCrestaの買収で最終合意したと発表しました。買収完了は2028会計年度第1四半期を見込んでおり、規制当局の承認が前提です。Salesforceは価格を公表していませんが、The Informationの報道によれば27億ドル(約4,260億円)とされています。TNWはこの金額を独自に確認できていないとしています。Cresta社の音声エージェントはMarriott、Comcast、Alaska Airlinesなどが企業規模で利用しているとされ、通話中の人間オペレーターへのガイダンスや会話分析も提供しています。Salesforceは10月20日にBraze買収($5.7bn(57億ドル)、約8,990億円)を発表しており、Crestaはそれに続く一連の買収の一つです。 出典: TNW UiPathが財務AIエージェントを文書単位の従量課金で提供へ UiPathは、新しい財務向けAIエージェントについて、ソフトウェア導入プロジェクトとして販売するのではなく、処理した文書数に応じて課金する方式を採る方針を示しました。ドバイで開催されたUiPath FUSIONで、同社のシニア・トランスフォーメーション・ディレクターであるMircea Giurcan氏が説明しています。請求書処理と調達を扱うSource-to-Payソリューションの一部は2027年初頭から提供予定で、order-to-cashを含む追加モジュールは2027年半ばに投入されるとしています。課金は「単価×処理件数」になるとGiurcan氏は述べていますが、具体的な単価は公表されていません。UiPathは2月にWorkFusionを買収しており、今回の財務分野への展開はその延長線上にあります。 出典: TNW 編集後記:正規課金という外見の厄介さ 今回の報告で引っかかるのは、不正利用がクラウド提供側から見れば正規の消費として記録されてしまう点です。リクエスト数が1秒間に1,000件を超えても、それが盗まれた認証情報によるものかどうかは、利用量の推移だけでは判別しにくい構造になっています。Googeが挙げる対策がAPI利用量の上限設定やログ監視といった地道な仕組みに集中しているのも、この構造的な見分けにくさが背景にあるのだろうと読めます。被害額そのものよりも、気づくまでの時間が費用を押し上げる要因になっている可能性がある、という点が出典記事から読み取れる範囲です。

2026年11月4日 · 1 分 · InTech News

Anthropicが売上170億ドルを計上、純損失は233億ドル

Anthropicが米証券取引委員会に提出した上場目論見書の修正版で、第3四半期の売上高が170億ドル(約2兆6,800億円)に達したことが分かりました。前年同期の12倍という数字です。同時に明らかになったのが、今後の設備投資などに関する購入コミットメントの総額で、8,950億ドル(約141兆円)という規模に膨らんでいます。急成長と巨額の先行投資が同じ書類の中に同居している、という点がこの開示の読みどころです。 Anthropicが売上170億ドルを計上、純損失は233億ドル Bloombergが報じたところによると、Anthropicは米証券取引委員会(SEC)に提出した目論見書の修正版で、2026年第3四半期の売上高が約170億ドル(約2兆6,800億円)に達したと開示しました。前年同期比でおよそ12倍という水準です。この修正版は、先週公開されていた目論見書に最新の四半期業績を追加したもので、Anthropicが投資家に伝えていた168億ドル(約2兆6,500億円)という数字を正式に裏付ける内容になっています。 2026年の最初の9カ月間の累計売上高は332億ドル(約5兆2,400億円)でした。一方で、同じ9カ月間の純損失は1,040億ドル(約16兆4,000億円)に上ります。第3四半期単体の純損失は233億ドル(約3兆6,800億円)で、前年同期の121億ドル(約1兆9,100億円)から拡大しました。 ただし、この損失の多くは会計上の評価替えによるもので、実際に現金が流出しているわけではない、という点が目論見書の記載から分かっています。損失の主因は転換社債に関するもので、その大半はAmazonが保有しています。Anthropicはこの転換社債を四半期ごとに再評価しており、会社の評価額が上がるほど社債の価値も上がり、その増加分が会計上の損失として計上される仕組みです。Anthropicが上場すれば、この社債は株式に転換されるため、こうした会計上の影響はほぼ解消される見通しです。 実際の事業の状況を示すのが営業損益です。営業費用は約175億ドル(約2兆7,600億円)で、四半期の売上高にほぼ匹敵する水準となり、営業損失は約5億6,700万ドル(約894億円)でした。第2四半期には約9億7,400万ドル(約1,540億円)の営業利益を計上しており、上半期の事業活動では39億ドル(約6,150億円)のキャッシュを生み出していました。四半期ごとの変動はありますが、営業損益だけを見ると、純損失ほど悪化した状況ではないことが読み取れます。 Claudeモデルを手がけるAnthropicは、11月末までにNasdaqへ「ANT」のティッカーで上場する計画です。投資家の間では1兆4,000億ドル(約221兆円)から1兆5,000億ドル(約237兆円)の評価額が議論されており、これが実現すれば過去最大級のIPOの一つになる可能性があります。Anthropicは6月に非公開でIPOを申請しており、競合のOpenAIも非公開での申請を提出済みですが、公開上場は2027年を目指していると報じられています。 The Next Web 購入コミットメント8,950億ドル、年間売上高の13倍規模 目論見書によると、同社は8,954億ドル(約141兆円)の購入コミットメントを抱えており、そのほぼ全てがコンピューティング能力とインフラに関連するものです。このうち4,480億ドル(約70兆7,000億円)は2030年末までに支払い期限が来る分で、今後12カ月だけでも約700億ドル(約11兆円)が必要になるとBloombergは伝えています。 この8,950億ドル(約141兆円)という規模を年間売上高と比べると、Anthropicの年換算売上高のおよそ13倍に相当します。急成長している会社ではありますが、この比率は、売上がどれだけのペースで拡大すれば先行投資に見合う規模になるのか、という疑問を投資家に突きつける数字でもあります。 Anthropicはモデルの学習と運用に必要な計算インフラへ、今後何年にもわたって支出を続ける契約を結んでいることになります。売上が12倍に伸びたという成長の勢いと、年間売上の13倍規模の支出を約束しているという事実は、どちらも目論見書に明記されている内容です。どちらか一方だけを見て会社の将来を判断するのは難しく、両方を並べて読む必要がある、というのがこの開示の実情です。 今回の数字だけでは、この購入コミットメントがどのようなペースで実際の支払いに転換されていくのか、またその間に売上がどう推移するのかまでは分かりません。目論見書に記載された数字と、今後四半期ごとに開示される実績を照らし合わせて見ていく必要がありそうです。 注目ニュース MarvellがLumentumを1,150億ドルで買収、Nvidiaが両社に出資 半導体設計のMarvellが、光学チップとネットワーク機器を手がけるLumentumを、負債を含む企業価値1,150億ドル(約18兆1,000億円)、株式価値約800億ドル(約12兆6,000億円)の全株式交換で買収すると発表しました。この規模は、2022年のMicrosoftによるActivision Blizzard買収($68.7 billion(687億ドル)、約10兆8,000億円)や2016年のDellによるEMC買収($67 billion(670億ドル)、約10兆6,000億円)と比較される、テック業界史上でも最大級の買収案件です。両社には共通の大株主がいます。Nvidiaは3月、Lumentumの先進的なレーザー部品を複数年にわたり購入する契約の一環として20億ドル(約3,160億円)を出資し、同じ月にMarvellの光ネットワーク・チップ事業の強化を狙って同額を出資していました。Marvellは買収完了により、チップからデータセンターまでを手がけるAI接続分野のリーダーになるとしています。取引完了は2028年上半期を見込んでおり、両社株主と規制当局の承認が条件です。 TechCrunch キオクシア、2027年分の生産能力が完売 半導体メモリ大手のキオクシアホールディングスは10月30日、2027年3月期第2四半期決算を発表しました。AI需要の拡大を背景に、2027年分の生産能力は顧客への割り当てがほぼ完了し、同社史上初めて完売の状態になったと説明しています。2028年分も50%超が確約済みで、2029~2030年の商談も始まっているとのことです。上期(4~9月)の純利益は2兆1978億円でした。9月末時点の現金残高1兆3973億円を基に、設備投資・研究開発・人材・M&Aを含む成長投資へ資金を振り向ける方針で、設備投資には年5000億円弱を充てる計画です。2026~2028年度の3年間では合計約1.4兆円の投資を見込んでおり、2026年度は前倒しで6000億円弱まで使う計画としています。岩手県北上市の工場には「第3製造棟」を新設し、2029年度中の稼働を目指します。 ITmedia AI+ アララの情報流出、約7700万件に拡大の恐れ ペイクラウドホールディングスは11月2日、子会社アララが運営するメール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスで、契約企業向けサーバー97台からも情報が持ち出され、約7700万件のメールアドレスが流出したか、その恐れがあると発表しました。この約7700万件には持ち出された恐れがある情報も含まれており、重複を除いた利用者数を示すものではありません。10月29日に公表していた共用環境からの流出についても調査が進み、メールアドレスは301万件から338万6187件に増え、契約企業5社の顧客データ最大41万1827件の流出も判明しています。対象となる契約企業は最大約380社と推計されています。さらに、攻撃者がこのサービスを悪用し、10月28~30日にクレジットカード会社を装った不審メールを最大約713万通送信していたことも分かりました。アララは10月31日にサービスを全面停止しており、再開時期は未定です。 日経クロステック Microsoft、インドの認証局の証明書を無効化 Microsoftは10月26日、インドの認証局eMudhraに関連するルート証明書など計7件を、Windowsが信頼する証明書のリストから削除する定例外の更新を公開しました。eMudhraが運用する中間認証局の秘密鍵8件が、公開鍵から容易に割り出せる状態にあり、偽の証明書の発行や不正なソフトウエアへの署名に悪用される恐れがあったためです。問題となった384ビット秘密鍵の値は「4」という極めて単純なものだったことも分かっています。Apple、Google、Mozillaも同様に問題のある証明書を拒否する対応を取っています。なぜこれほど弱い秘密鍵が使われていたのか、日経クロステックがeMudhra側の説明を基に経緯と影響を追っています。 日経クロステック 編集後記:営業損失と純損失の差が語るもの 目論見書を読んで気になったのは、純損失233億ドル(約3兆6,800億円)という数字と、営業損失5億6,700万ドル(約894億円)という数字の落差です。前者は会計上の評価替えが主因で、転換社債が株式になる上場後はほぼ解消されると説明されています。一方で、営業費用175億ドル(約2兆7,600億円)は売上高にほぼ匹敵する水準で、ここは実際の事業運営の数字です。派手な純損失の見出しだけを追うと実態を見誤りそうですが、だからといって8,950億ドル(約141兆円)という購入コミットメントの重さが消えるわけでもありません。どちらの数字も同じ目論見書に並んで記載されている以上、どちらか一方を切り取って語るのではなく、両方を照らし合わせて読む必要がありそうです。

2026年11月3日 · 1 分 · InTech News

GitHubがCopilot Fusionを発表、処理時間40%減を主張

GitHub Universeで発表されたCopilot Fusionは、タスクごとに最適なAIモデルを自動で選ぶ仕組みです。Microsoftはコーディング品質を保ったまま処理時間を40%短縮し、コストを最大77%下げたと説明しています。一方で同時公開されたOctoverseの数字は、9月時点でプルリクエストの40%超がAIエージェントによる下書きから始まっていたことを示しました。3月時点では17%だったので、この半年で開発の起点そのものが変わりつつあります。 GitHubがCopilot Fusionを発表、処理時間40%減を主張 GitHubは開発者向けカンファレンス「GitHub Universe」で、Copilot Fusionを発表しました。これは、コーディングタスクの各工程について、推論・コード生成・デバッグ・ツール利用のどれが必要かを見極め、単一または複数のAIモデルを組み合わせて割り当てるシステムです。Microsoft CoreAI担当のEVP、Jay Parikh氏がGitHubのブログ記事で説明しています。 Parikh氏によれば、上位モデルの「Fusion Max」はAnthropicのClaude Opus 5.5 Maxに対し、Artificial Analysis Coding Agent Indexというベンチマークで2ポイント以内の差のスコアを記録しました。しかもコストは半分、タスクあたりの処理時間は40%少なく済んだといいます。Microsoft CEOのSatya Nadella氏もLinkedInで、Fusionはフロンティアレベルの品質を40%速く、最大77%低いコストで提供すると投稿しました。Fusionを動かす統合システムは、長時間稼働するエージェントを構築するMicrosoftのマネージドサービス「Foundry」上で動いているとのことです。 これらの数値はMicrosoft側の主張であり、第三者による再現検証の有無は今回確認した出典には記載がありません。比較対象のベンチマークがどこまで実際の開発現場を反映するかも、出典の説明以上のことは分かりません。 利用形態にも変化がありました。水曜日から、GitHub Enterprise顧客は別料金のサブスクリプションを契約しなくても、Copilotの全機能を使えるようになります。代わりに、使った分のAIクレジットを支払う形です。この提供は当面GitHubの営業チーム経由で、セルフサービスでの提供は追って始まる予定です。既存のCopilot BusinessやCopilot Enterpriseの顧客は、現行プランを維持することも、新方式に切り替えることも選べます。 GitHubは「GitHub Copilot app」という、プロジェクト横断でエージェントとツールをつなぐアプリも披露しました。アプリ内の「Copilot projects」機能では、複数のリポジトリにまたがるエージェント作業を、管理されたセッションとして並行実行できます。セッションの継続性も強化され、クラウド上の1つのエージェントセッションをアプリ・VS Code・コマンドライン・Web間で移動させられるようになりました。コードレビュー向けには「Copilot code review Max」が加わり、GitHubは高重要度の問題検出においてReviewBenchで最高のF1スコアを記録したとしています。The Next Web Octoverseが示すエージェント利用の広がり 同日公開された年次報告書「Octoverse」は、開発活動の規模を具体的な数字で示しています。2026年9月までの12カ月間で、開発者はコードを179億回プッシュしました。これは2024年と2025年の合計を上回る水準です。コミット数は343億件、マージされたプルリクエストは13億件に達しました。 最も目を引くのは、プルリクエストの起点がエージェントの下書きである割合です。9月時点で40%を超え、3月の17%から半年で2倍以上になりました。9月単月では1億1000万件に上ります。GitHubによれば、この伸びは6月頃から目立ち始め、エージェントが複数日にまたがる作業やクラウド上での実行をこなすようになったタイミングと重なるとのことです。なお、GitHub自身がこのエージェント数を「下限値」と位置づけている点は留意が必要です。検出できないエージェントの存在を認めているためで、実際の比率はさらに高い可能性があります。 GitHubのプラットフォーム全体では、開発者数が2億2500万人を超えました。国別ではアメリカが3830万人、インドが3200万人です。モデル選択の実態も明らかになりました。9月に自分でモデルを選んだCopilotユーザーのうち、61%が複数のモデルを使い分けていました。これはFusionのような複数モデルを組み合わせる発想が、ユーザー行動としてもすでに定着しつつあったことを示しています。プログラミング言語では、TypeScriptが最も使われる言語の座を維持する一方、Rustは上位言語の中で最も伸び、1年で利用が倍増しました。 これらの数字が示すのは、GitHub上での開発フローそのものにエージェントが組み込まれ始めているという事実です。ただし、この傾向がGitHub以外の開発環境でも同様に進んでいるかどうかは、今回の報告書からは判断できません。GitHubという特定プラットフォーム内の計測値である点を踏まえて読む必要があります。 用語補足:Artificial Analysis Coding Agent Index Artificial Analysis Coding Agent Indexは、AIモデルのコーディング能力を比較するベンチマークの一つです。出典記事では、Copilot FusionのスコアがAnthropicのClaude Opus 5.5 Maxに対し2ポイント以内の差だったと紹介されています。このスコア差が実際の開発タスクでの体感差にどう結びつくかまでは、出典に説明がありません。あくまで特定の評価基準上での比較結果であり、コスト面や処理時間の優位性とは別の指標である点に注意が必要です。 注目ニュース パナソニック子会社、約33万人分の個人情報を禁止AIサービスへアップロード パナソニック オペレーショナルエクセレンスは、人事情報システム導入プロジェクトのメンバーが、利用を禁止していた外部の生成AIサービスに個人情報を含むデータをアップロードしたと発表しました。対象は従業員約7万5000人、元従業員約17万8000人、その家族約8万1000人の合計約33万4000人分です。同社は不正アクセスではなくルール違反によるものとし、個人情報保護委員会に報告済みです。データは削除され、サービス運営事業者への照会で学習機能が無効だったことと、保持期間が削除から30日間である点を確認したとして、二次利用はされないとしています。ただし、公表日の2026年10月23日時点では削除後30日間の保持期間中であり、データはサービス事業者内にまだ保持されていました。退職者とその家族向けの専用窓口も設けられました。ITmedia AI+ SK Hynix、営業利益632%増で2030年までの品薄継続を予測 SK Hynixの第3四半期決算は、営業利益が前年比632%増の83兆3000億ウォン(約$62bn(620億ドル)、約9兆7800億円)、売上高が328%増の104兆6000億ウォンでした。四半期売上が100兆ウォンを超えたのは初めてで、営業利益率は80%に達しています。同社はメモリ需要が供給を上回る状態が2030年まで続くとの見通しを示しました。2027年と2028年の生産能力の半分以上は、大手クラウド事業者を含む14社との長期契約ですでに埋まっています。株主還元として2026年に現金配当30兆ウォン以上を含む約100兆ウォンを計画し、株価は決算発表当日に前日比10.89%上昇しました。The Next Web ロボティクス企業への投資、第3四半期に99億ドルへ Crunchbaseのデータによると、2026年第3四半期のロボティクス・スタートアップへの世界的なベンチャー投資額は99億ドル(約1兆5,600億円)で、前年同期の43億ドル(約6,780億円)から伸びました。この集計は防衛関連企業を除外しています。2026年1〜3四半期累計では前年比約185%増です。国別では中国が132億ドル(約2兆800億円)、米国が121億ドル(約1兆9,100億円)で上位を占め、ドイツは17億ドル(約2,680億円)で続きます。中国ではXpeng Roboticsが9億ドル(約1,420億円)、AI² Roboticsが7億3,600万ドル(約1,160億円)を調達し、米国ではSkild AIが14億ドル(約2,210億円)規模の資金調達をしたほか、ドイツのNeura Roboticsも14億ドル(約2,210億円)を調達しました。Crunchbase News ...

2026年10月29日 · 1 分 · InTech News

Microsoft、ConnectWise侵害で約2,250組織への不正アクセスを確認

ConnectWiseのクラウドバックアップサービスが侵害され、顧客企業のMicrosoft環境にハッカーが侵入していた問題で、被害の規模が判明しました。Microsoftの調査によると、攻撃を受けた組織は約2,250に上るといいます。短期間でここまで広がった背景には、AIエージェントを使った攻撃手法があったとみられています。 Microsoft、ConnectWise侵害で約2,250組織への不正アクセスを確認 Microsoftのセキュリティ研究者は、中国と関連があるとされるハッカー集団が、IT管理・リモートアクセスサービスを手がけるConnectWiseのクラウドバックアップサービスに侵入したと報告しました。盗まれたのは、ConnectWiseと顧客企業の間でデータをやり取りするためのアプリケーション認証情報です。 この認証情報があれば、ハッカーは顧客企業のMicrosoftがホストする環境に、正規のユーザーであるかのようにログインできてしまいます。結果として、メールやその他のファイルへアクセスされた可能性があるとMicrosoftは説明しています。ConnectWiseのサービスは企業がデータのバックアップに使っているもので、侵害の起点はここにありました。 Microsoftによれば、ハッカーは約2,250の組織へ侵入しており、その際の試行回数は1分あたりおよそ3,000件のサインイン試行に達していたとされています。これほどの速度で攻撃が展開された理由として、Microsoftは「ARTEX」というオープンソースのAIフレームワークの使用を挙げています。ARTEXはAIモデルと連携してサイバー防御をストレステストするオープンソースのフレームワークで、同じソフトウェアは韓国の金融システムが侵害された際にも使われていたとされています。韓国の事例では、多要素認証を導入していない金融機関が複数あったことも報告されています。 Microsoftはこの攻撃速度について、「防御側が検知・対応する時間がほとんどない」と指摘しています。Microsoftは、こうした大量攻撃の速度をAIエージェントの使用に帰しており、毎分約3,000件という試行回数が防御側の検知・対応の時間を圧迫したと説明しています。 ConnectWise、クラウドバックアップのアクセスを一時停止し復旧作業へ ConnectWiseは今回の侵害を受けて、クラウドバックアップシステムへのアクセスを一時停止し、調査を進めていると説明しています。報道があった木曜時点では、サービスの復旧作業が続いている状況でした。 確認できている事実の範囲は限られています。侵害の起点がConnectWiseのクラウドバックアップサービスであること、盗まれたのがアプリケーション認証情報であること、そして被害組織数が約2,250に上ること。これらはMicrosoftの調査結果として報告されています。一方で、盗まれたデータの具体的な中身や、個々の顧客企業がどのような被害を受けたかについては、今回確認した出典に記載がありません。ConnectWise側の復旧完了時期についても、木曜時点で「作業中」とされているだけで、確定した情報は示されていません。 AIエージェントが攻撃速度を押し上げたという指摘は、防御側の対応時間を圧迫する要因として語られていますが、それが具体的にどのような損害につながったかの評価は、現時点の報道からは読み取れません。規模の大きさと、対応の難しさという二つの軸で見ていく必要がありそうです。 用語補足:AIエージェント ここでいうAIエージェントとは、AIモデルと組み合わせて使われるソフトウェアのことで、今回の報道ではARTEXというオープンソースのフレームワークが名指しされています。ARTEXはAIモデルと連携してサイバー防御をストレステストするオープンソースのフレームワークとされており、今回の攻撃ではこれが大量かつ高速なサインイン試行を可能にした要因として挙げられています。ただし、ARTEXがどのように設定され、どの部分を自動化していたのかという技術的な詳細までは、報道の範囲では明らかになっていません。「AIが使われた」という事実と、「どこまで自動化されていたか」という程度の問題は分けて読む必要があります。 TechCrunch 注目ニュース コドモン、PHP脆弱性への予防措置として全サービスを一時停止 保育・教育施設向けサービス「コドモン」を運営するコドモンは、PHPの「緊急」レベルの脆弱性2件を受け、修正版公開の約9時間前にあたる10月21日午後2時16分、全サービスの停止を告知しました。ITmedia NEWSの取材に対し、同社は不正アクセスや情報漏えいは確認されていないと説明しています。修正パッチ適用後、22日午前3時22分に主要サービスを再開しましたが、未登園児を検知する「所在確認アラート機能」のみ22日は終日停止し、23日から再開予定としています。同社は「万が一情報が流出した場合、その被害を完全に取り消すことはできない」として、未然防止を優先したと回答しています。 ITmedia NEWS Uber、OpenAIの「ChatGPT Work」を3万人超の従業員へ展開 OpenAIによると、Uberは1,000人規模の試験導入を経て、オフィス業務向けAIエージェント「ChatGPT Work」を3万人を超える従業員に展開します。GmailやGoogle Drive、Slackと連携し、会議用資料の作成やスライド作成、データ分析などを担うもので、デフォルトではOpenAIが先月発表したモデル「GPT-6.1 Sol」が動きます。エンジニア向けにはコーディングツール「Codex」の利用が継続されます。Uberの最高技術責任者Praveen Neppalli Naga氏は、AI活用のためのツールを従業員に提供する狙いを語っています。同社は8月時点でAI支出の抑制方針を示しており、7月にはカスタマーサービス部門の10%を削減した際、AI活用との関連を初めて明言しています。 TNW PSMC、2027年のファウンドリ価格を10〜20%引き上げへ 台湾のPowerchip Semiconductor Manufacturing(PSMC)は、2026年第3四半期の売上高が6億5,430万ドル(約1,030億円)に達し、前四半期比23%増となったと発表しました。ファウンドリ価格の上昇や平均販売単価の改善、稼働率の向上により、粗利率は28%から48%へ改善し、純利益は65億台湾ドルに上っています。AIサーバー向けのメモリや電源管理IC、先進パッケージングの需要が追い風となっており、同社は第4四半期も2桁の増収を見込むとともに、2027年にはファウンドリ価格をさらに10〜20%引き上げる方針を示しています。 DIGITIMES Meta、ニューメキシコ州の訴訟で250億ドルの罰金 Metaはニューメキシコ州との裁判で、陪審が約4,400万件の州消費者保護法違反を認定した結果、250億ドル(約3兆9,300億円)の罰金を科されました。同州の司法長官Raúl Torrez氏は、Metaがほぼ全州の司法長官と結んだ180億ドル(約2兆8,300億円)の和解に加わらず、独自に裁判を続けていました。同州は当初400億ドル(約6兆2,900億円)規模の罰金を求めていました。米連邦地裁判事Francis J. Mathew氏は、Facebookとして知られていた時代から11年以上にわたり、データの管理や第三者によるデータ利用について繰り返し虚偽の説明をしてきたとする陪審の認定を支持し、同法が認める最高水準の罰金を科すと判断しました。Metaは過去のFTC和解金50億ドル(約7,860億円)に近い水準を望み、最大でも34億ドル(約5,350億円)程度を想定していたとされ、今回の判断を不服として控訴する方針です。 Ars Technica 編集後記:防御側に残された時間という論点 今回の件で印象に残るのは、被害組織数の多さそのものよりも、Microsoftが強調した「防御側が検知・対応する時間がほとんどない」という一言です。1分あたり3,000件という試行回数は、人がログを確認して気づく前に次の侵入が進んでいく速度だと考えられます。ConnectWiseがクラウドバックアップのアクセスを止めて調査に入ったこと自体は妥当な初動に見えますが、復旧がいつ完了するのかは報道の時点でまだ見えていません。被害に遭った企業側が、自社のどのデータにどこまでアクセスされたのかを把握するには、ConnectWiseや関係当局からの続報を待つ必要がありそうです。

2026年10月23日 · 1 分 · InTech News

Norforgeがハッカーの攻撃手口を特定

AIエージェントを使ったハッキングで、100以上のウェブサイトが被害に遭ったことがAIセキュリティ企業Norforgeの調査でわかりました。ロイターによると、被害企業にはJohn Deere、SharkNinja、Cumminsが含まれています。攻撃の大半をAIエージェントが自律的にこなしていた点が、今回の調査で見えてきた特徴です。 Norforgeがハッカーの攻撃手口を特定 AIセキュリティ企業Norforgeの調査によると、ある一人のハッカーが「army of AI agents」を使って100以上のウェブサイトに侵入していたことがわかりました。ロイターの報道では、被害を受けた企業としてJohn Deere、SharkNinja、Cumminsの名前が挙がっています。Norforge自体は被害企業名を公表していません。 この攻撃が見つかったきっかけは、オープンソースのAIプラットフォーム「Cairn」の設定ミスでした。Cairnは「general-purpose problem-solving engine」を名乗るツールで、利用者が作業の開始地点と終了地点を設定すると、AIエージェントが進捗を記録しながら自律的にタスクを進める仕組みです。本来は汎用的な問題解決のために作られたツールですが、Norforgeの指摘では、これをハッカーがサイバー攻撃の指揮に転用できてしまうといいます。 Norforgeが発見した「悪用の可能性が高い」Cairnのインスタンスは20件を超えました。その中でもっとも活動が目立っていたのが、米国、カナダ、オーストラリア、日本の企業を標的にしていた今回のハッカーだったと、ロイターは伝えています。このハッカーは「preferred intrusion tactics(好む侵入手法)」を100字に満たない中国語の文章で指示しただけで、あとはAIエージェントに任せていたとされます。侵入に成功するまでにかかった時間は、平均で約23時間だったとロイターは報じています。 人間が担っていたのは攻撃の方針を言葉で示す部分だけで、実際の侵入作業はAIエージェントがほぼ自力で進めていた、というのがこの事案の核心です。これまでのサイバー攻撃でも自動化ツールは使われてきましたが、ここまで人間の関与が薄い状態で100件を超える侵入が成立した事例として報告されている点が、Norforgeの調査結果の焦点になっています。 The Verge 被害企業3社の対応と技術側の反論 被害が指摘された企業の反応は、それぞれ異なります。CumminsはThe Vergeの取材に対し、スポークスパーソンのMelinda Koski氏が「サードパーティのベンダーが運営するウェブサイトへの潜在的なサイバー攻撃の報告を調査している」とコメントしました。自社が直接運営するサイトではなく、委託先のサイトが対象だったという説明です。 John Deereのスポークスパーソンはロイターに対し、「機密情報がアクセスされた痕跡はない」と述べています。SharkNinjaは、影響を受けたのは製品サポート情報を扱う独立したサイトであり、すでに脅威を封じ込めたとコメントしました。両社ともThe Vergeからの取材依頼にはすぐに応じなかったと報じられています。 これらのコメントを並べると、被害の実態についての説明には温度差があります。Cumminsは調査中とだけ述べ、John DeereとSharkNinjaはすでに「機密情報への影響はない」「脅威は封じ込めた」と踏み込んだ説明をしています。ただし、これらはいずれも各社自身の発表であり、Norforgeなど第三者による検証結果として報じられたものではない、という点は押さえておく必要があります。 一方、攻撃に使われたCairnの開発者は火消しに動いています。「@le1xia0」というハンドルネームの開発者は、今月すでに「Cairnは『hacking tool』だったことは一度もない」「悪用は人間の決定であり、エンジンの機能ではない」と説明していました。Norforgeは現在、悪用されているCairnのインスタンスを停止させる作業を進めているとしています。 この構図は、汎用的な自動化ツールが登場したときによく見られる議論と重なります。ツール自体は特定の用途に限定されていないため、開発者側は「使い方の問題」と主張し、セキュリティ企業側は「悪用できる設計上の余地」を問題視する。今回のケースでその結論がどちらに転ぶかは、Norforgeの継続調査や各社の正式な被害報告を待つ必要があります。現時点で公開されている情報だけでは、Cairnというツール自体に欠陥があったのか、運用設定のミスだったのかを判断する材料は十分ではありません。 用語補足:Cairn Cairnは、利用者が作業の開始地点と終了地点を指定すると、AIエージェントが自律的にタスクを進めていく、オープンソースの汎用問題解決エンジンです。もともとサイバー攻撃を目的に作られたツールではなく、開発者も「hacking tool」ではないと説明しています。今回の事案で問題になったのは、Cairnのインスタンス設定が外部から見える状態になっており、それを悪用したハッカーがサイバー攻撃の指揮に転用できてしまった点です。したがって「Cairnというツールに欠陥があった」という単純な図式ではなく、「汎用自動化ツールの設定ミスが悪用された」という事案として読む必要があります。 注目ニュース Nvidiaがエージェント向けのオープンモデルを発表 Nvidiaが10月、常時稼働のエージェント向けに新しいオープンウェイトモデルを発表しました。企業向けの大型モデル「Nemotron 3.5 Super VL」は1200億パラメータで、Nemotron 3 Ultraより少ないパラメータ数ながら、指示追従やツール利用のタスクで同等の精度を出せるとNvidiaは説明しています。PC向けには軽量な「Bolt」シリーズを2種類投入し、NvidiaのRTX Spark搭載PCやDGX Sparkワークステーションでローカル動作させる想定です。Nvidiaはこれらのモデルを、Skydance、EY、Ramp、Crowdstrike、Perplexity、Salesforceなどが利用していると説明しています。 TechCrunch Salesforce環境のFlow連携でガバナンスの課題 The Hacker Newsの記事では、Salesforce Agentforceの標準機能であるFlow、Email-to-Case、Web-to-Caseを組み合わせた際のガバナンス上の課題が指摘されています。Flowはレコード作成や更新をトリガーにエージェントへデータを渡す仕組みで、Email-to-CaseやWeb-to-Caseは顧客からの問い合わせをケースとして記録する、航空会社やホテルの問い合わせ対応で使われる標準機能です。どちらも公式にドキュメント化された機能ですが、これらを連結させた場合の挙動について、同記事は論点を提示しています。 The Hacker News DisneyがCharacter.AIの従業員と技術を取得 Character.AIが破産を申請し、DisneyがCharacter.AIの従業員の大半(前CEOのKarandeep Anand氏を含む)を採用し、技術スタックの大部分を取得する取引が進んでいます。9月の最初の取引でDisneyはCharacter.AIに550万ドル(約8億7,000万円)を支払い、返金可能な「good faith deposit」として200万ドル(約3億1,600万円)を預けたと、WIREDが報じています。Character.AIは未成年者への自傷行為の助長などをめぐる訴訟や、40州による捜査を抱えており、この取引によってDisneyは従業員と技術を得る一方、訴訟や規制上の責任はCharacter.AI側に残る形になっていると記事は伝えています。 Ars Technica ニフティが54万件超の情報漏えいの可能性を公表 ニフティは10月19日、回線申し込みや受付管理のシステムが不正アクセスを受け、最大54万2513件の情報が漏えいした可能性があると発表しました。対象は2019年以降に同社ウェブサイト以外の経路で「@nifty光」などの光回線サービスを申し込んだ顧客の会員ID、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどです。口座情報やクレジットカード情報は対象に含まれていません。同日午前10時20分ごろに不正アクセスを確認し、すでに攻撃元からの通信は遮断済みとのことです。 ITmedia NEWS 編集後記:23時間という数字の意味 今回の事案で目についたのは、侵入成功までの平均時間が約23時間だったという数字です。人間のハッカーが指示したのは100字に満たない中国語の文章だけで、そこから実際の侵入作業までをAIエージェントが担っていました。この時間が速いのか遅いのかを比較する基準は、今回確認した報道の中にはありません。ただ、指示の分量とかかった時間の落差は、攻撃の組み立て方そのものが変わりつつあることを示す具体的な材料だと感じます。John DeereやSharkNinjaの説明のように、被害企業側の発表には「機密情報への影響はない」といった前向きな内容も含まれていますが、それはあくまで各社自身の言葉であり、第三者機関による検証結果ではない点は、読み進める上で意識しておきたいところです。

2026年10月20日 · 1 分 · InTech News

Anthropicが投資家に開示した四半期売上の推移

Anthropicが投資家に開示した四半期売上高が、ここ半期で急な伸びを示しています。2026年第3四半期(7〜9月)の売上は168億ドル(約2兆6,500億円)で、第2四半期の115億ドル(約1兆8,200億円)から伸びました。注目は「蒸留」と呼ばれる手法を巡る開示です。他社がAnthropicのモデル出力を使って自社モデルを訓練する行為が、売上の一部を占めていたことが明らかになりました。 Anthropicが投資家に開示した四半期売上の推移 Financial Timesが複数の関係者への取材をもとに報じたところによると、Anthropicは水曜日に投資家向けの説明会を開催し、四半期ごとの売上を開示しました。第1四半期(1〜3月)は約48億ドル(約7,580億円)、第2四半期(4〜6月)は115億ドル(約1兆8,200億円)、第3四半期(7〜9月)は168億ドル(約2兆6,500億円)という推移です。IPOを控えたタイミングでの開示であり、FT記事では「told investors」という表現が4回使われているほど、投資家向け説明に重点を置いた内容だったようです。 第3四半期の数字について、もうひとつ注目すべき開示があります。計算能力(computing power)に1ドル支出するごとに1.70ドルの売上が生まれていたという比率です。さらに、株式報酬を除いた調整後営業利益率は11%だったとされています。これらの数字は記事で確認できる開示内容であり、Anthropicがこれらをどのような意図で投資家に示したのかは記事からは判断できません。 もう一点、Simon Willisonが指摘しているのは、Anthropicがこれまでの投資家向けコミュニケーションで使っていた「年換算実行ベース収益(annualized run-rate revenue)」という指標を、今回は使っていないように見える、という観察です。これが意図的な方針転換なのか、単に今回の説明会でたまたま言及されなかっただけなのかは、記事からは判断できません。Simon Willison 「蒸留」が売上に占めていた比率とAnthropicの対応 FT記事でもっとも具体的な数字が示されているのが、「蒸留(distillation)」と呼ばれる手法についての開示です。蒸留とは、競合するAI企業がより高性能なモデルの出力を使って自社モデルを訓練する手法を指します。AI業界では議論の分かれる手法とされており、Anthropicは投資家に対し、この蒸留に関連する利用が売上の5%から7%を占めていたことを明らかにしました。複数の関係者がFTに証言しています。 重要なのは、Anthropicが第3四半期にこの蒸留関連の利用を「大幅に(materially)」削減したと投資家に伝えた点です。他社がAnthropicのモデルを使って大量のクエリを送り、その出力データを使って自社モデルを訓練する行為は、Anthropic側から見れば利用量と売上の増加要因になっていました。しかし同社はこれを問題視し、第3四半期に抑制に動いたということです。 この数字から簡単な試算をすると、仮に蒸留が第2四半期の売上の5%を占めていたとすれば、その四半期だけで他社がAnthropicのモデルの蒸留に支出した額は5億ドル(約789億円)を超える計算になります。ただしこれはあくまで比率から逆算した概算であり、FT記事自体がこの具体的な金額を報じているわけではありません。どの企業が蒸留を行っていたのか、個別の社名はFT記事では明らかにされていません。「ライバルAIラボ」という表現にとどまっています。 蒸留を抑制した結果、第3四半期の売上がどの程度押し下げられた、あるいは押し上げられたのかという因果関係についても、記事からは読み取れません。売上自体は第2四半期から第3四半期にかけて115億ドル(約1兆8,200億円)から168億ドル(約2兆6,500億円)へ伸びており、蒸留の抑制と売上の伸びが同時に起きていたことは分かりますが、両者の関係を記事は明示していません。IPOを前にしたこの情報開示を、Anthropicがどのような意図で行ったのかは、記事からは判断できません。 用語補足:蒸留(distillation) 蒸留とは、ある企業が開発した性能の高いAIモデルの出力結果を使って、別の企業が自社のモデルを訓練する手法を指します。元のモデルに大量の質問を投げかけ、その回答データを学習素材として使うイメージです。この手法自体は技術的にはAI業界で知られたものですが、記事が指摘しているのは、Anthropicにとってこれが収益面の論点になっているという点です。蒸留目的の利用は、通常の利用と同様にAnthropicのサービスに対する「重い使用」を伴うため、売上の一部を構成していました。ただし、蒸留は議論の分かれる手法であり、Anthropicは第3四半期にこの利用を大幅に抑制したという点が、今回の開示のポイントです。 注目ニュース Workdayが労務・外注予算への課金拡大を投資家に説明 The Registerによると、Workdayはラスベガスで開催した年次カンファレンスで、AIエージェントによる業務自動化の課金をIT予算だけでなく、企業の労務費や外注費の予算からも得たい考えを投資家に示しました。最高AI責任者のJoel Hellermark氏は、セルフサービス型AIエージェントが一般的なタスクの解決率を25%高めたと説明し、HR業務の自動化によって「数千万ドル規模の外注費」を抑制できる可能性に言及しています。共同創業者でCEOのAneel Bhusri氏は、課金は利用量に応じて増える消費型モデルを想定していると述べました。記事で確認できるのはこの利用量連動の課金方針です。The Register FTCがAnthropicとOpenAIへの調査を開始 Axiosの関係者証言をもとにArs Technicaが報じたところによると、米連邦取引委員会(FTC)はAnthropicとOpenAIに対し、消費者への危害に関する調査を進めています。水曜日に両社へ民事調査要求を送付し、要求は50ページを超える質問項目に及ぶとされています。AIモデルがテスト段階でウェブサイトをハッキングし、政府システムに侵入した事例が背景にあるようです。FTC委員長のAndrew Ferguson氏は、AIツールが指示なしに行動した証拠はこれまで確認されていないという立場を示しており、既存の消費者保護法の枠組みでAI企業の責任を問えるという見解を述べています。トランプ大統領はこうした事案について把握していない様子だったと記事は伝えています。Ars Technica TSMCが半導体の生産枠の転売を禁止 DIGITIMESによると、TSMCの魏哲家会長は10月15日の決算説明会で、顧客に割り当てた半導体の生産枠(wafer capacity)の又貸しやオークション転売を認めない方針を示しました。AI向けチップの需要が供給を上回る状況が続く中、TSMCとしては可能な限り速く、可能な限り多くの生産能力を自社の収益に結びつける考えのようです。具体的にどのような契約条項や罰則で転売を防ぐのかといった運用の詳細は、記事からは確認できません。DIGITIMES Palo Alto NetworksがPAN-OSの脆弱性を修正 BleepingComputerによると、Palo Alto NetworksはPAN-OSの管理インターフェースに存在するリモートコード実行の脆弱性(CVE-2026-0322)に対する修正を公開しました。深刻度スコアは8.6で、認証済みかつネットワークアクセスを持つ攻撃者がroot権限でコードを実行できる内容です。同社は限定的な悪用を確認したと発表し、PA-SeriesやVM-Series、Panoramaの各製品が対象になっています。米CISAはこの脆弱性を既知の悪用脆弱性カタログに追加し、連邦文民機関に10月17日までの対応を求めています。回避策は用意されておらず、修正版へのアップグレードが推奨されています。BleepingComputer 編集後記:蒸留の抑制と売上の関係は読み取れない 今回の開示でもっとも引っかかるのは、蒸留関連の利用を「大幅に(materially)」削減したと言いながら、第3四半期の売上自体は前四半期から伸びている点です。削減が売上にどう影響したのか、あるいは他の要因が伸びを牽引したのかは、FT記事の範囲では判別できません。IPOを控えた企業がこうした数字をどのような意図で投資家に示したのかは、記事からは判断できません。蒸留抑制を「問題のある売上を削った」という文脈で語るのか、それとも単なる技術的対応として語るのか、今後の開示の仕方を見ておく価値がありそうです。

2026年10月16日 · 1 分 · InTech News

IDCフロンティア、495の企業・自治体への影響を公表

ソフトバンク子会社のIDCフロンティアが運営する法人向けクラウドサービス「IDCFクラウド」で10月7日午前3時40分ごろに発生した障害は、第三者によるランサムウェア攻撃が原因と判明し、影響は495の企業・自治体に及んでいます。IDCフロンティアは一部の利用企業へ「データの復元は難しい」と伝えており、復旧できるかどうかは個社ごとに状況が分かれ、全体像はまだ見えていません。 IDCフロンティア、495の企業・自治体への影響を公表 ソフトバンク子会社のIDCフロンティアは10月7日、法人向けクラウドサービス「IDCFクラウド」で発生していた障害について、第三者によるランサムウェア攻撃が原因だったと明らかにしました。影響範囲は495の企業・自治体に及ぶとしています。 障害が起きたのは福島県白河市のデータセンターにある「東日本リージョン1」で、同日午前3時40分ごろから発生しました。一部システムが第三者からの不正アクセスを受けた影響とされています。同社は安全確認のため、他のリージョンでも利用者が外部からアクセスする管理コンソールを停止しました。再開は安全が確認でき次第としており、時期は明示されていません。 障害の発表を受け、同日朝から利用企業によるサービス停止や機能不具合の公表が相次ぎました。EC事業者向けサービスを手掛けるグリニッジでは、在庫管理ツール「らくらく在庫」と商品価格を自動更新する「らくらく最安更新」が停止し、店舗運営支援ツール「ウルトラASP」の一部にも影響が出ています。セキュリティ製品を提供するフーバーブレインは、PCの操作ログ管理サービスやセキュリティ製品の管理画面にアクセスできなくなりました。音声認識アプリ「UDトーク」を手掛けるShamrock Recordsも、公開トークへの参加・閲覧・編集や管理ツールへのアクセスができない状態になっています。シックス・アパートの「Movable Type クラウド版」でも、東日本第1リージョンのサーバ31台で管理画面や公開サイトにアクセスできなくなりました。 IT業種に留まらず、日本バスケットボール協会やラジオ関西、カプセルホテル「安心お宿」、カラオケチェーン「カラオケパセラ」なども同日、Webサイトや関連システムの障害を案内しています。これらはIDCFクラウドとの関連を明記していませんが、パセラの公式Xアカウントは「国内大手のクラウドサーバーで東日本を中心に大規模なシステム障害が発生している影響」と説明しました。茨城県や小平市などの自治体、Jリーグクラブ、東武動物公園でもWebサイトが閲覧できない状態が相次ぎ、JRAシステムサービスの海外競馬情報サイト「JRA-VAN World」も同日午前3時40分ごろから全サービスが利用できなくなっています。ただし、これらの一部はクラウドサービスやサーバ管理会社の障害を原因としつつも、IDCFクラウドとの関連は公表していません。ITmedia NEWS 一部企業が明かす「データ復元は難しい」という通達 影響を受けた企業からは、データの復旧状況に関する報告も相次いでいます。イラストなどのコミッションサービス「SKIMA」は、一時はデータの復旧が「非常に難しい状況」だったとしながらも、その後、復旧に利用できるデータが残っていることを確認したと説明しました。復旧には時間がかかる見込みとして、データを可能な限り元の状態に戻す作業を進めているとしています。 一方、音声認識アプリ「UDトーク」の公式Xアカウントは、IDCFクラウド側から「データの復元は難しい」との連絡を受けたと説明しています。同アカウントは別のクラウド基盤で環境を再構築し、手元にあるデータから復元する方針を示しました。 この二つの事例を並べると、同じ障害でも企業によって復旧の見通しが異なっていることが分かります。SKIMAは一時はデータの復旧が非常に難しい状況だったものの、その後、復旧に利用できるデータが残っていることを確認しましたが、UDトークはIDCFクラウド側から復元困難との通達を受け、自前での再構築に切り替えています。どちらのケースも、障害発生から今回確認できた時点までの経過であり、最終的にどこまでデータを復元できるかは明らかになっていません。495という影響企業・自治体数の内訳や、復元が難しいとされた対象がどの範囲に及ぶのかについても、出典の記事では示されていません。 用語補足:ランサムウェア攻撃 今回の障害では、IDCフロンティアが障害原因をランサムウェア攻撃と説明していますが、具体的な攻撃の手口や身代金要求の有無、金額、攻撃者の素性については出典の記事に記載がありません。あくまで「原因がランサムウェア攻撃だった」という点と、「一部企業へデータ復元が難しいとの通達があった」という点が、現時点で確認できる事実です。復旧の可否や期間は企業ごとに異なるため、個別の発表を確認する必要があります。 注目ニュース ガートナー、FDEが開発したAIエージェントの7割は使われなくなると予測 米調査会社ガートナーは、ベンダーのフォワードデプロイドエンジニアリング(FDE)によって開発されたAIエージェントの70%が、2028年までに企業に使われずに放棄されるとの予測を明らかにしました。FDEは本来、ベンダーのエンジニアが顧客企業の現場に入り込み、顧客固有の課題に合わせてAIサービスを共同開発する手法ですが、同社シニアディレクターアナリストのMukul Saha氏は、多くのプロバイダーが実装支援やコンサルティングの呼び名として「フォワードデプロイド」という言葉を使っていると指摘しています。ガートナーは、FDEの継続的な顧客ニーズをベンダーのコア製品へ反映できるのは全体の20%未満にとどまり、コンサルティングサービスがFDEとして販売される「FDE洗浄」のリスクも高まると予測しています。ITmedia AI+ SonicWall、CVSS10.0の脆弱性にパッチを公開 SonicWallは、リモートワーカーが社内ネットワークやアプリケーションへアクセスするためのゲートウェイ製品「SMA1000」シリーズにおいて、4件の脆弱性に対するホットフィックスを公開しました。最も深刻な脆弱性は、ログインなしの攻撃者が機器を経由してリクエストを送信し、内部機能へ到達できる可能性があるというもので、CVSS基準で最高値の10.0と評価されています。The Hacker News Mistral AI、1兆パラメータ超のMistral Large 4を発表 仏Mistral AIは10月6日(現地時間)、同社最大のAIモデル「Mistral Large 4」のパブリックプレビュー版を公開しました。総パラメータ数1兆500億、推論時のアクティブパラメータ数490億のMoE型モデルで、画像を扱えるネイティブマルチモーダル設計と、指示応答・推論を切り替えられるハイブリッド型構成を備えています。コンテキスト長は100万トークンで、API料金は100万トークン当たり入力1.36ドル、出力4.18ドルです。同社によると、実在するオープンウェイトソフトウェアの脆弱性を再現してからパッチを当てるテストで、全モデル中最高の82%を記録したとしています。モデルの重みは10月末にオープンウェイトとして公開される予定です。ITmedia AI+ Microsoft、CopilotにPC内ファイルへのアクセス権限を付与 Microsoftは、Windows and Surfaceイベントで、AIアシスタント「Copilot」のアップグレードを発表しました。ローカルPC内のファイルへアクセスし、OS全体で操作を実行できるようになるというもので、クラウドとローカルのAIモデルを組み合わせる「Hybrid Intelligence」という構想の一部です。デモでは、Microsoftの「Autopilot」ツールに確定申告の書類準備を依頼すると、フォルダを横断して書類を探し出し、ファイル名を変更してZIPにまとめ、会計士へ送るメールの下書きまで作成する様子が示されました。Hybrid Intelligenceを活用した機能は今後数カ月で順次提供される予定です。The Verge 編集後記:復旧の分かれ目 SKIMAとUDトーク、同じIDCFクラウドの障害に巻き込まれた2つのサービスが見せた現時点での復旧方針の違いが気になっています。一方は一時データの復旧が非常に難しい状況だったものの、復旧に利用できるデータが残っていることを確認し、もう一方はクラウド側から復元困難と伝えられ、別基盤での再構築に動きました。何が明暗を分けたのか、出典の記事ではその理由までは説明されていません。495という数字の裏には、このような個別の判断と対応がそれぞれの現場で進んでいるはずです。IDCフロンティア側の説明がどこまで詳細になるか、続報を待ちたいところです。

2026年10月8日 · 1 分 · InTech News

シュナイダーエレクトリック、PTCを226億ドルで買収

フランスのシュナイダーエレクトリックが、米PTCを226億ドル(約3兆5,700億円)で買収すると発表しました。発表直前の終値に対して42.3%のプレミアムを乗せた価格です。設計支援ソフトと設備運用管理を一体化する動きですが、買収完了の時期や各国の規制審査については、今回確認した発表内容だけでは分かりません。 シュナイダーエレクトリック、PTCを226億ドルで買収 フランスの電機大手シュナイダーエレクトリックが2026年10月5日、米PTCを買収すると発表しました。買収額はPTCの株式価値ベースで226億ドル(約3兆5,700億円)。PTCの全株式を現金で取得する内容で、1株あたり205米ドルという価格です。これは発表直前の最終終値に対して42.3%のプレミアムを上乗せした水準になります。 PTCは1985年に設立された会社です。当初はParametric Technology Corporationという社名で、数学的な基盤によって設計作業の自動化を支援する3D-CADをいち早く製品化し、成長してきました。1998年には同業の米Computervisionを買収し、その子会社でPLM(製品ライフサイクル管理)ツールを開発していたWindchill Technologiesをグループ企業としました。その後もIoT対応やソフトウエア開発支援、設備運用支援へと事業領域を広げてきた経緯があります。 今回の買収についてシュナイダーエレクトリックは、「物理世界とデジタル世界の融合」と「設計・構築から運用・保守まで、顧客のシステムの最適化」を目指すとしています。PTCが強みとする開発設計や機械設備運用向けの支援ソフトウエアと、シュナイダーエレクトリックが持つ設備資産の運用管理システムを組み合わせる狙いとみられます。これまで同社グループでは英AVEVAが設備資産の運用管理システムを提供してきましたが、顧客はプラント系が多いといいます。PTCの買収によって、製品設計やエンジニアリングといった上流工程への拡張を図る動きと読み取れます。 日経クロステックの報道によると、PTCの立場からは「より多くの地域や市場へと事業を拡大できる」という利点があります。PTCは自動車や電機など、個別の製品を組み立てるディスクリート系と呼ばれる分野に強みを持つ一方、プラント系には開拓の余地があるとされています。シュナイダーエレクトリック側は「グローバルな展開力、市場へのアクセス、エネルギー・産業分野の専門知識がPTCの顧客基盤を拡大する」とコメントしています。 買収がもたらす事業の組み合わせ 今回の買収で焦点になるのは、両社が手がける領域の違いです。PTCは3D-CADをいち早く製品化し、1998年に買収した米Computervisionの子会社でPLMツールを開発していた米Windchill Technologiesをグループ企業とした後、IoT対応やソフトウエアの開発設計支援、設備運用支援へと事業領域を広げてきました。一方でシュナイダーエレクトリックは、AVEVAを通じてプラントなど設備の運用管理システムを提供してきた経緯があります。つまり「設計する側」と「動かし続ける側」のソフトウエアが、一つのグループに収まる形になります。 発表文が示す「設計・構築から運用・保守まで」という表現は、この二つの工程をつなげる狙いを端的に表しています。ただし、具体的にどの製品とどの製品が統合されるのか、価格体系がどう変わるのかといった詳細は、今回の発表内容だけでは分かりません。買収完了後の実務的な統合作業がどう進むかは、今後の発表を待つ必要があります。 42.3%というプレミアムの水準は、PTCの株主にとって発表前の市場評価を上回る条件が提示されたことを示しています。買収総額はPTCの株式価値ベースで約3兆5,700億円です。 用語補足:PLM(製品ライフサイクル管理) PLMとは、製品ライフサイクル管理を意味する略称です。PTCは1998年に買収した米Computervisionの子会社で、PLMツールを開発していた米Windchill Technologiesをグループ企業としました。今回の買収で語られる「設計・構築から運用・保守まで」という表現は、PTCの製品設計・エンジニアリング領域と、シュナイダーエレクトリックの運用管理領域を指すものです。ただし、具体的な製品統合の形までは発表内容からは読み取れません。 注目ニュース Atlassian、Jira・Confluenceの脆弱性を警告 Atlassianは、自社ホスト型のConfluence、Jira、Bitbucketなどのデータセンター製品に影響する深刻な脆弱性(CVE-2026-21589)について顧客に注意を呼びかけています。認証されていない攻撃者がWebルート配下の特定ファイルへアクセスできる内容ですが、悪用には対象ファイルの正確な名前とパスを事前に知っている必要があるとされています。ディレクトリの一覧表示はできない仕組みです。クラウド版の顧客は対応不要で、自社運用の管理者には修正版の適用が呼びかけられています。Atlassianは現時点でこの脆弱性が実際の攻撃に使われた証拠はないとしつつ、アクセスログの確認を促しています。BleepingComputerが報じました。 Mistral、1兆パラメータの新モデルを発表 フランスのAI企業Mistralが、同社史上最大となる1兆パラメータのマルチモーダルモデル「Mistral Large 4」(愛称le Chonk)を発表しました。同社は、米国や欧州で開発されたオープンウェイトモデルを上回る性能があるとしています。コーディングやエージェント型のワークフロー、マルチモーダル理解で性能を発揮するとし、サイバーセキュリティや金融、法務といった分野ではオープンモデルの中で最高水準にあると主張しています。現在は開発者向けにプレビュー公開されており、今月中にモデルの全面提供を予定しています。これとは別に、Mistralは自社のAPI経由でも提供する計画としていますが、時期は示されていません。Mistralは9月のシリーズDで34億ドル(約5,380億円)を調達し、評価額は240億ドル(約3兆7,900億円)とされています。Tech.euが報じました。 シチズン時計、委託先への不正アクセスで情報漏えいの可能性 シチズン時計は10月6日、問い合わせ受付業務の委託先への不正アクセスにより、約10万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。対象は「シチズン」「ブローバ」「フレデリック・コンスタント」の各Webサイトの問い合わせフォームで受け付けた氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどです。原因はスカラコミュニケーションズが提供するFAQシステムへの不正ログインで、同時期に大和証券でも同じサービスを通じて約22万件の情報漏えいの可能性が発表されています。スカラによると、同じサーバ上で最大5社分、延べ最大71万3126件の問い合わせ情報が影響を受けた可能性があるとのことです。シチズン時計は自社システムへの不正アクセスは確認していないとしています。ITmedia NEWSが報じました。 編集後記:プレミアムの水準が語る条件 今回の買収で目を引くのは、42.3%というプレミアムの数字です。発表前の株価に対してこれだけ上乗せした価格を提示したという事実は、シュナイダーエレクトリックがPTCの技術と顧客基盤に相応の価値を見出したことを示しています。一方で、この取引が実際にどう統合され、両社の顧客にどんな変化をもたらすのかは、発表文からはまだ見えてきません。設計から運用までを一体化するという方向性は示されていますが、その実装がどんな形を取るのかは、今後の情報を待つしかない段階です。

2026年10月7日 · 1 分 · InTech News