Vercelのリード対応チームは10人から1人に減りました。チームを外れた人員は、より価値の高い役割へ移ったといいます。6週間かけてAIエージェントに仕事を渡した結果です。同社COOのジーン・デウィット・グロッサー氏が明かした数字は、営業人員を削る話ではなく、どの仕事を機械に渡せるかを見極める話として読めます。

Vercel、リード対応10人を1人に圧縮

VercelのCOOジーン・デウィット・グロッサー氏が明かしたのは、インバウンドリード(問い合わせ経由の見込み客)の選別作業を担当していたチームの変化です。もともと10人体制だったこのチームは、AIエージェントを導入してから6週間で1人になりました。米国分を1人が担当し、欧州とアジア太平洋地域は別の担当者が業務時間の20%程度を使ってカバーしているといいます。

このエージェントは週末に1人のエンジニアが試作し、6週間後には本番稼働していました。稼働にあたっては人間がエージェントの出力を毎回確認する体制を敷き、社内で最も成績の良いSDR(営業開発担当)がその役を務めています。グロッサー氏によれば、改善の余地がなくなるまで指摘を続けた結果、このエージェントは「90パーセンタイルの営業担当者」並みの成果を、毎回出せるようになったとのことです。

この仕組みを支えるインフラとトークンの費用は、年間5,000ドルに満たないといいます。10人分の人件費と比べれば、圧縮の規模は想像しやすいはずです。チームから外れた人員は、より付加価値の高い業務に異動したとグロッサー氏は説明しています。

別の取材でグロッサー氏はこの数字をさらに具体的に語っています。インバウンドのSDR業務は90%が自動化され、自社開発のサポートエージェントは全サポートケースの93%を処理していると述べました。どちらも年間のインフラ費用は数千ドル台にとどまり、営業開発エージェントの投資対効果は32倍になるといいます(tomtunguz.com)。この取材を伝えたTomasz Tunguz氏は、別の記事でこのチーム構成の変化を「10人から1.25人」という表現でも紹介しており、SaaStrの報道にある「10人から1人」という数字と地域担当分の扱いが微妙に異なります。どちらの記事も同じ対談セッションを出典としているため、チーム規模の圧縮が起きたという事実関係自体は一致しますが、端数の数え方には幅があると見ておくのが正確です。

エージェント構築の手順、3人の役割分担

VercelがSDR業務をエージェント化する際に使ったのは、常に同じ3人体制だといいます。最も成績の良い担当者のやり方を書き出し、それをワークフロー(作業手順)に変換する作業を横で行う体制です。エージェントは人間が出力を確認しながら動き、担当者が修正点を見つけられなくなった時点で人間のチェックを外します。この手法はイベント後のフォローアップや、見込み度の高いリードへの対応など30種類のSDR業務に適用され、適用した四半期にSDRのノルマは30%上がりました。

ここで確認しておきたいのは、Vercelの事例を取り上げた外部の解説記事が示す制約条件です。lullaby株式会社のブログは、Vercelの事例をもとにした解説記事で、同社側の説明として「モデルは長いプロンプトの中のルールを常に守るわけではない」と紹介しています。同社の仕組みでは、リードが届くとSalesforceで商談の有無を調べ、あれば担当者に回すという処理が行われていますが、これは状況に応じた判断ではなく、調べて分岐するだけの処理だと整理されています(lullaby.co.jp)。つまり同じ答えになる作業はルールとしてコード化し、人によって答えが割れる作業だけをAIの判断に残す、という線引きが土台にあるとわかります。

この構図を別の角度から補足しているのがzenn.devの記事です。Vercelでこのプロジェクトを主導したグロッサー氏は、元Stripe CBO(チーフ・ビジネス・オフィサー)で、2025年3月にVercelへ参画した人物だと紹介されています。グロッサー氏自身、2017年にStripe在籍時、企業データをもとにアウトバウンドメールを自動でパーソナライズする仕組みを試みて失敗した経験があるといいます。同じアイデアが2025年には実現できたという経緯も語られており、構築したエージェントはOSSテンプレートとして公開されているとのことです(zenn.dev)。ここから読み取れるのは、同じ発想でも8年前と今とでは結果が変わったという事実関係であり、その差がどの技術要素によるものかまでは、確認できた範囲の記事からは判断できません。

読者にとっての意味

Vercelの事例が示しているのは、AIエージェントの導入コストそのものよりも、どの業務を「ルール」として切り出し、どの業務だけを「判断」として残すかという仕分け作業の存在です。この仕分けを飛ばしてプロンプトに作業手順を書き連ねるやり方では、Vercel社内でも長文プロンプトが守られない問題に直面したと伝えられています。年間5,000ドルという費用規模だけを見て導入効果を測るより、自社の業務のどこまでが「同じ入力なら誰がやっても同じ答えになる」ルール寄りの仕事なのか、棚卸しする余地があるかどうかが先に問われる論点ではないでしょうか。

用語補足:SDR(Sales Development Representative)

SDRとは、問い合わせや資料請求などで集まった見込み客を精査し、商談につながりそうな相手を営業担当者に引き継ぐ役割を指します。本記事の「90パーセンタイルのSDR並み」という表現は、グロッサー氏による主張であり、第三者機関による客観的な認定ではありません。また「SDRのノルマが30%上がった」という数字も、Vercelの特定の四半期・特定の30業務への適用結果であり、全業種・全企業でのSDR業務に当てはまる保証がある数字ではない点に注意が必要です。

元記事: SaaStr

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編集後記:圧縮された「1人」の中身

今回確認できた記事を読み比べて気になったのは、「10人から1人」という数字の輪郭が記事によって微妙に違う点です。SaaStrの報道は米国担当1人・欧州アジア太平洋担当0.2人という体制を伝え、別の取材記事は「10人から1.25人」という表現を使っています。どちらも同じ対談を出典にしていますが、端数の数え方や地域区分の切り方で見え方が変わるというのは、AI導入の成果を語る数字にありがちな癖かもしれません。圧縮が起きたこと自体は共通していても、「何人分の仕事が本当に残っているのか」という問いには、報道ごとに少しずつ違う答えが用意されているように見えます。