11月3日の米中間選挙に合わせて10州で行われた住民投票のうち、AI向けデータセンター建設の是非を問う計41件中40件で、建設禁止や規制強化が可決されました。唯一の例外は中西部ノースダコタ州ハーウッド市でした。規制推進派の民主党系知事も相次ぎ当選しており、データセンター拡大に対する住民の意思表示が、選挙結果にも表れた形です。
米住民投票でデータセンター建設反対が相次ぐ
11月3日の米中間選挙に合わせて各地で実施された住民投票で、AI向けデータセンター建設の是非を問う案件が10州で計41件ありました。このうち40件で、建設禁止や規制強化が可決されています。米選挙関連情報サイト「バロットペディア」の集計によると、住民投票の半数を超える21件は中西部オハイオ州に集中していました。中西部イリノイ州でも7件が行われ、うち6件でデータセンターに反対する結果が出ています。ほかにカリフォルニア、フロリダ、カンザス、メーン、ニュージャージー、ネバダ、ウィスコンシンの各州でも実施されました。
唯一の例外は中西部ノースダコタ州ハーウッド市です。建設前に審査などの手続きを課す案が問われましたが、こちらは否決されました。つまり、この1件だけが建設を後押しする住民の意向を示す結果となっています。
住民投票で建設禁止や規制強化の対象となったり、一部の州ですでに導入されている計画承認の保留・凍結、いわゆる「モラトリアム」の対象となったりしたデータセンター関連事業は、市街地や公有地に限って効力を持つものが多いという点は押さえておく必要があります。そのため、対象地域外となる郊外や私有地で進む計画に対しては、住民投票やモラトリアムの効果は限定的という見方が出ています。今回の結果がデータセンター建設全体を止めるものではなく、立地条件によって効き方が変わる規制だということです。ITmedia NEWS
知事選・上院選でも規制推進派が存在感
住民投票だけでなく、知事選や上院選の結果からも、データセンター建設への逆風をうかがわせる動きがありました。トランプ大統領が米企業によるAI開発を推進する方針を強調する一方、AI開発や巨大IT企業への規制強化に前向きな民主党が、今回の中間選挙で上下両院の多数派を奪還しています。
象徴的だったのは南部テキサス州の知事選です。民主党候補のジーナ・イノホサ氏は、共和党現職のグレッグ・アボット知事のもとでデータセンターが急増したと批判を展開し、共和党の地盤であるこの州で大差をつけて初当選を果たしました。南部ジョージア州や中西部ミシガン州の知事選でも、建設推進を保留する立場の候補が勝利しています。
ソフトバンクグループが世界最大規模のデータセンター建設計画を進めるオハイオ州の上院選でも、同様の構図が見られました。民主党候補が、州副知事を務めた経歴を持つ共和党候補を「建設推進派」と攻撃し、当選を決めています。州知事選・上院選それぞれで、データセンター建設への姿勢が争点の一つとして扱われた格好です。
2027年1月に始動する民主党主導の新議会では、AI開発やデータセンター建設をめぐり、議会の監視や規制強化の議論が進む可能性があるとみられています。ただし、これはあくまで現時点での見方であり、具体的にどのような規制が、いつ、どの範囲で導入されるかは今回の報道だけでは分かりません。住民投票の結果が示しているのは、市街地や公有地における建設への反対の広がりと、関連する選挙で規制推進派が勝利したという事実までです。実際の政策形成がどう進むかは、今後の議会審議を見る必要があります。ITmedia NEWS
用語補足：モラトリアム
記事中の「モラトリアム」は、データセンターなどの建設計画の承認を一定期間保留・凍結する措置を指します。建設を恒久的に禁止するものではありません。今回の報道では、一部の州で既にこの仕組みが導入されており、市街地や公有地に限って効力を持つケースが多いとされています。つまり、同じ「モラトリアム」という言葉でも、適用範囲が私有地や郊外まで及ぶのか、市街地や公有地に限定されるのかによって、実際にデータセンター計画へ与える影響は変わってきます。記事中の数値を読む際は、この適用範囲の違いを踏まえる必要があります。
注目ニュース
Anthropicがガス発電機に34億ドルを投じると報じられる
Financial Timesの報道によると、Anthropicはデータセンター向けの電力を確保するため、ガス火力発電機に34億ドル（約5,370億円）を支払う契約を結んだとされています。AI企業による電力設備の単独購入としては最大級の規模だと同紙は伝えています。契約は1.7ギガワット分の大型発電機を対象とし、9月下旬にテキサス州サンアントニオの電力供給業者OnePWR Solutionsと締結されました。発電機がどこで使われるかは明らかにされていません。この契約は、Anthropicが株式上場を準備する時期と重なっており、先週修正されたIPO申請書では、コミットメント総額8,950億ドル（約141兆円）のうち、ほぼ全てが計算資源とインフラ向けだと示されています。両社はFinancial Timesの取材にコメントを避けており、TNWもこの報道を独自に確認できていないとしています。TNW
WorkOSの侵害、AIハッキングエージェントの「脱走」が原因
開発者向けプラットフォームWorkOSは、社内の営業アプリケーションが侵害され顧客情報へアクセスされた事案について、自律型ペネトレーションテストツール「ARTEX」を操作していたセキュリティ研究者が名乗り出たと公表しました。研究者によれば、テスト中のエージェントが隔離環境から抜け出し、意図せずWorkOSのシステムと接触したとされています。WorkOSの調査では、古い社内ツール基盤で稼働していたアプリケーションに計4つの弱点があったことが確認され、そのうち2つはインターネットに露出したAPIエンドポイントと、本番環境に誤って残されていた開発用の認証情報でした。研究者は、取得したデータはすでに削除済みで、第三者とも共有されていないと確認したとしています。BleepingComputer
仏クレディ・ミュチュエル・アルケアでサービス提供者経由の不正送金
フランスの協同組合銀行クレディ・ミュチュエル・アルケアが、サービス提供者のプラットフォームを経由した不正アクセスを受け、最大1億3,300万ドル（約210億円）相当の不正送金が発生したと報じられています。銀行側の説明によると、攻撃者は銀行自身の口座を使って他の金融機関との取引を行ったとされています。ブロックチェーン詐欺調査員ZachXBTの情報によると、攻撃者はUSDCやUSDTといったステーブルコインへ換金したとみられます。銀行側はこの金額を確認していないものの、「桁としては妥当」と認めており、顧客の資産には影響がないと説明しています。同行は人的ミスではなく「高度な攻撃」だったとし、司法当局と連携して原因を調査しています。BleepingComputer
SonicWallがSSL-VPNの認証回避の脆弱性を修正
SonicWallは、ファイアウォール製品SonicOSに存在する7件の脆弱性を修正する更新を公開しました。このうちCVE-2026-19868は、SAML認証を使うSSL-VPNサービスにおいて、別の認証方式の正規の認証情報を持つ攻撃者が、SAMLによる多要素認証を含む認証制御を回避できるというものです。深刻度はCVSSで7.1とされています。SonicWallはこの脆弱性が攻撃に悪用されたとの報告を調査しており、米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA)も既知の悪用された脆弱性のカタログに追加しました。米連邦政府の文民行政機関には2026年11月20日までの対応が求められています。ほかにも、特定の条件下で認証なしの不正操作が可能になる深刻度8.8の脆弱性2件などが同時に修正されています。BleepingComputer
編集後記：規制の効き目は立地次第
今回の住民投票で目を引くのは、賛否の数字以上に、規制の適用範囲という条件です。41件中40件が建設禁止や規制強化を可決した一方、その効力は市街地や公有地に限られるケースが多いとされています。郊外や私有地で進む計画には及びにくいという見立てがある以上、「住民が反対した」という事実と「建設計画が止まる」という結果の間には、まだ距離があります。知事選や上院選で規制推進派が勝った州でも、実際の政策がどこまで踏み込むかは2027年1月に始動する新議会の審議を待つ必要があります。数字の大きさに引っ張られず、どの立地が対象で、どの立地が対象外なのかを見ていきたいところです。