メモリー価格の値上げは、ゲーミング機器などの価格上昇へ波及する可能性が出てきました。Samsungは第2四半期の決算説明会で、メモリー不足が2027年にかけて悪化し、少なくとも2028年まで続くとの見通しを示しています。すでにAppleがMacBookやiPadの価格を先月引き上げたばかりで、この波は今後もまだ続きそうです。
Samsungが示した2027年悪化・2028年まで継続という見通し
Samsungは第2四半期の決算説明会で、AIデータセンター向けの需要が続く半導体不足について、今後の見通しを説明しました。世界のメモリーチップの約3分の1を製造・供給する同社によれば、RAMチップの不足は来年だけでなく2027年にかけて悪化し、供給が逼迫した状態は少なくとも2028年まで続く見通しだといいます。
背景にあるのは、フロンティアAI研究機関からの需要です。Samsungによれば、こうした研究機関はメモリーインフラへのアクセスを確保しようと、中長期の需要予測を直接Samsungと共有するようになっているといいます。これによりSamsungは、長期契約を結ぶ意思のある顧客を優先できる立場になりました。数年先まで需要を見通せることで、需要が急に消える心配をせずに設備投資と増産を進められるとしており、メモリー業界がこれまで繰り返してきた好況と不況の波を避けられる可能性がある、とSamsungは説明しています。
値上げの連鎖とSamsung自身が抱える二面性
AIブームによるメモリー不足は、ここ数か月でチップ価格そのものも押し上げています。この状況はSamsungにとって、ある種の板挟みを生んでいます。半導体部門の売上高は第2四半期に過去最高を記録した一方で、スマートフォンとテレビの部門では、チップ価格の上昇が部品コストを押し上げた結果、収益性が縮小しました。
Samsungはこうしたコスト増の一部を消費者に転嫁し始めており、Galaxyシリーズのスマートフォンとタブレットの価格を引き上げています。ただしその結果として、これらの端末に対する需要は落ち込んだと報じられています。
この「RAMaggedon」と呼ばれるメモリー不足は、SamsungのライバルであるAppleにも波及しています。Appleは先月、MacBookやMac、iPadの価格を引き上げました。さらに直近の決算説明会では、来四半期の売上成長率が前年同期比9%から11%にとどまるとの見通しを示しており、これは直近の四半期成長率16%からの減速です。メモリーメーカーが生産能力をAIデータセンター向けに振り向け、コンシューマー向け電子機器から離れていることで、消費者は端末価格の上昇という現実に直面しつつあります。Nvidiaはコンシューマー向けグラフィックカードの価格を20%から30%引き上げる見通しとされており、これがゲーミング機器やデスクトップPC、ゲーム機、ノートPCなどの価格にも波及する可能性があるといいます。
Samsungが決算説明会で示したメモリー不足の悪化・継続時期に関する見通しは、あくまで同社自身の説明に基づくものです。Appleの成長率見通しは同社自身の決算説明会で示された数字であり、Nvidiaの価格見通しは値上げが予測されているとの報道に基づくもので、いずれもSamsungの決算説明会由来の数字ではありません。メモリー不足がどの程度まで各メーカーの値付けに反映されるか、そして実際に2028年まで需給の逼迫が続くかどうかは、今回の説明だけでは確認しきれない部分も残ります。TechCrunch
用語補足：RAMaggedon
「RAMaggedon」は、AI需要によるメモリー不足を指す呼び方として記事中で使われている表現です。特定の技術指標や公式な業界用語ではなく、メモリー不足を指す非公式な呼び名だと理解しておくとよいと思います。AIデータセンター向けの需要が長期化・促進させているとされるこの半導体不足は、部品コストや店頭での端末価格にまで影響が及んでいると伝えられています。この記事の数字を読む際は、TechCrunchが伝えたSamsungの決算説明会での発言という出典の範囲にとどめ、業界全体の統一見解として扱わないことが重要です。
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編集後記：値上げの連鎖はまだ途中経過
今回の記事で気になったのは、Samsungが第2四半期の決算説明会で示したメモリー不足の見通しが、あくまで「今のところの見通し」にとどまっている点です。2027年に悪化し2028年まで続くという予測はSamsung自身の説明の範囲を出ません。あわせて、フロンティアAI研究機関が中長期の需要予測をSamsungと共有していることも説明されています。一方で、Galaxy端末の値上げの結果として需要が落ち込んだことは別途報じられています。予測と需要の動きがそれぞれ別に伝えられている状態で、この先の実際の需給がどこまで見通し通りに進むのかは、今回の情報だけでは判断がつきません。次の決算での数字の動きを見ていく必要がありそうです。